働き方改革

柔軟で多様な働き方

人材の多様化に伴い、社員一人ひとりの働く意識の違い、様々な生活環境、業務環境の違いが注目されるようになりました。「多様な働くニーズ」に応える職場環境を実現することにより、社員が自律し、裁量をもって業務を遂行、プロフェッショナルとしての能力を最大限に発揮することを目指します。オフィスやインフラ、人事制度・ルールなど、本社系組織が連携し、柔軟にいきいきと働くための環境整備を進めています。

働き方については、定期的にアンケートを取得･分析し、経営と意見交換しながら方向性を検討しています。コロナ禍以降、社員のライフスタイル･価値観によりそれぞれの働き方が定着しています。社員がお互いの多様性を尊重しながら、組織の持続的な活性化に向けて協業しあう風土を醸成し、変化するマネジメントや組織課題に対応する施策の強化を図ります。

＜主な強化施策＞

• コミュニケーション施策
• オフィスの多様性担保
• 働き方の可視化
• 変化に対応する人事制度

テレワーク勤務制度（テレワーク日数上限なし、全社員が利用可能）

働く場所の柔軟性を高めるため、全社員が利用でき、日数の上限の無いテレワーク勤務制度を整備しています 。
場所に依存しない働き方である｢テレワーク｣と「コアタイム無しフレックス」を組み合わせることで、 働く場所や時間を自由に選択し、自律的に働くことが可能です。

テレワーク勤務制度は、遠隔地における勤務を可能とし、配偶者転勤による離職防止にも効果が出ています。
配偶者転勤については、テレワークだけではなく一時的な休業（最大３年）も認めています。

「テレワーク先駆者百選」にTISとアグレックスが選定

「テレワーク先駆者百選」は、総務省が、平成27年度よりテレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を選定し公表しているものです。

TISは地方創生テレワークAction宣言を行っています。
「地方創生テレワーク推進」 の取り組みを通して「都市への集中・地方の衰退」の課題解決に貢献するとともに、従業員が自律的に働き、ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

フレキシブルな働き方

社員の多様なワークスタイルに応え、時間に柔軟な働き方の選択肢を用意しています。フレックス勤務、自己都合による時差勤務や勤務中の一次業務中断、多様なライフステージに応じた短時間勤務制度など、自律的に働き方を選択し、パフォーマンス向上を目指します。

●フレックス勤務制度
全社員がコアタイムなしのフレックス勤務制度を利用することが出来ます。

• 1日の最低労働時間　：　2時間
• フレキシブルタイム　：　開始時間(5:00～20:00)/ 終了時間(7:00～22:00)

●自己都合による時差勤務・勤務中の一時中断
全社員が、生活上の理由や業務の状況から、自発的に始終業時間を設定したり、就業時間中に業務の一時中断を選択することが可能です。

●短時間勤務
「ライフステージサポート制度」(仕事と生活の両立支援)及び「成長支援制度」(多様な社外経験)の一環として、一定期間、1日の所定就業時間(7時間30分)の短縮措置を申し出ることが可能です。時間短縮は以下の5つのパターンから選択することができます。
1)　7時間
2)　6時間30分
3)　6時間
4)　5時間30分
5)　5時間

休暇制度と取得に向けた取り組み

仕事以外の生活時間が充実し、より豊かな人生を送ることは、仕事におけるパフォーマンス向上に直結します。TISでは全社員に対し、以下の休暇制度を用意し、取得を奨励しています。

●年次有給休暇

• 取得奨励日の設定　：　TISルールに則り、会社および現場に即した５～10日の年休取得奨励日を設定
• 年休取得推奨　　　：　年間85%以上の年休取得率を目標とし、組織単位で毎月取得状況をモニタリング
  　　　　　　　　　　　法令要件である年５日以上の休暇を早期に取得した場合、インセンティブを付与
• 時間単位取得　　　：　年次有給休暇のうち、5日分(40時間)を、1時間単位で取得可能

●リフレッシュ休暇
年間4日間の特別有休休暇を付与し、全社員が1日以上取得することを目的とする

●積立休暇
失効した年次有給休暇を最大40日積立可能。妊活・育児・介護・傷病・ボランティアなどで利用が可能

●連続休暇
年次有給休暇とリフレッシュ休暇を活用し、最低でも年に1度は連続10日間の休暇取得を奨励

●バックアップ休暇
年度末までに年次休暇を利用した場合に、自身の病気療養で休暇が必要となったときにのための特別休暇を整備

勤務間インターバル制度・長時間労働削減

社員の健康を守り、継続的に安定した集中力やパフォーマンスを発揮するために、勤務間インターバル時間（１１時間）を守ることを 「就業規則」に明記しています。睡眠の重要性や健全な生活時間を確保するため、以下のような取り組みを継続的に行っています。

• 組織ごとのインターバル取得状況、時間外労働時間の公開
• 時間外上限実績を踏まえた管理者への指導、是正
• 制度の目的を正しく着信し、一人ひとりが自覚をもってセルフコントロールするための「働きかたｅラーニング」実施
• 客観記録にもとづいた労働時間の把握を行い、役職者含む全社員が月平均６０時間未満となることを目標とする

ライフステージサポート

多様なライフステージとの両立

社員の多様な背景やライフステージを想定し、ワークライフバランスを尊重し安心して長く働くための、仕事と生活の両立を支援する制度を整備しています。
妊活から、出産育児、病気や介護、性自認等、様々なニーズに対応するため、個別の窓口を用意し、きめ細やかなサポートを提供しています。

＜主な制度：社員のライフスタイルや就業継続ニーズの多様化に対応した、安心して長く働ける環境を整備＞

＜主な取り組み＞
●育児と仕事の両立
出産、育児後の復職をスムーズに進め、キャリアの継続・形成を支援しています。
育児休業を取得する社員の生活の支援を目的として、最大５日分の給与に相当する手当を支給。

• 産休前および復職時に、対象者全員へのガイダンスを実施
• 産育休からの復職時に、本人・上司・人事による三者面談を実施
• マザーズルームの整備・ベビーシッター・病児保育の補助
• パートナーの育児参加を促進するためのセミナーや情報提供を実施

●介護と仕事の両立
介護による離職を防止し、個別の状況に対応するため、介護に関する情報提供や支援・介護用品購入補助を行っています。

●病気と仕事の両立
病気治療と仕事の両立を支援する体制の充実に取り組んでいます。

• 傷病から復職した社員に対し、上司・産業保健スタッフ・人事が連携し、復職後の働き方や業務への適応を支援
• 『仕事と病気治療の両立ガイド』の配布や情報提供
• 両立支援コーディネーターによる個別サポートの提供
• 「がんと就労」に関するセミナーの実施

多様な働き方をサポートするオフィス・ファシリティ

オフィスにおいてもさまざまな環境が用意されています。「環境」を変えることで、社員が考えて「行動」し、「意識」が変わり、 主体性が生まれます。2021年3月、社員の主体性を引き出し、創造性を高めるオフィス「X（cross）PORT 」が豊洲にオープンしました。
グループ全体のオフィスを新たなコンセプトのもとに統合・集約し、新しい働き方をサポートします。

オフィスコンセプト

テレワークが浸透した今、オフィスの持つ役割を 「TISインテックグループの社員が自由に交流する場」 と位置付けました。グループ全体が同じ方向を向き、 思いをひとつにする場所。
グループ社員が相互に刺激しあうことで、新たな価値を創造し、 TISインテックグループのミッションの実現を目指します。

アクティビティ・空間機能

社員が自ら考えて働く場所を選べるように、様々な目的に応じた空間を用意しています。 新しい気づきに出会い、ひとり没頭してアイディアを生み出し、みんなで共有し創りあげ、広く発信してゆく。
新たな創造を促すフローを考慮した空間をバランスよく配置し、働くシーンに応じて活用できるデザインを実現しました。

ICTの整備

社員が業務に集中できるよう周辺業務を効率化。生産性を高め、価値創造をサポートするICT基盤を整備しています。

オフィスにおける健康への取り組み

オフィスには、社員がリフレッシュできるスペースとともに、卓球台やヘルスキーパールームなど、リフレッシュできる空間を配置しています。
各階の移動は中階段を設置し、業務中も身体を動かせるように配慮したり、レストランにおけるヘルシーメニューの提供など、社員の健康をサポート する工夫を取り込んでいます。

柔軟な働き方に対応するIT環境

社員が日常的に利用するIT環境も日々アップデートされています。いつどこで働いていても同じパフォーマンスを発揮することができ、社員同士のコラボレーションが円滑に進むIT環境を実現しています。

社員の利用するIT環境

どこでも同じIT環境で働けるよう、ゼロトラスト専用端末が貸与されています。多様なセキュリティ対策が施されていますが、従来のPCと同じ感覚で利用できます。

社員全員にスマートフォンが貸与されています。電話、メールやスケジュールの確認、決裁の承認といった社内事務を、外出先であっても迅速・簡単に行うことができます。

PCにログインする際、生体認証（顔認証や指紋認証）とパスワードによる二要素認証を標準的に利用できる環境となっています。パスワードを打つ頻度を減らして社員の負担を軽減しながらも、高いセキュリティレベルを保っています。

どこからでも簡単に利用できる、チャットやWeb会議の環境が整備され、日常的に活用されています。

直接会う機会の少ない社員同士が、コミュニケーションを通して距離感を近づけることができるよう、社内SNSを提供しています。業務や技術に関することはもちろん、プライベートの交流まで幅広く活用されています。