人権デューデリジェンス

人権デューデリジェンスとは、当社グループがステークホルダーに与える人権への負の影響を防止および軽減を図るために、潜在的な人権リスクを調査・把握し、適切な対策を策定・実行する進捗および結果について開示する継続的なプロセスです。当社グループはバリューチェーンを通じたステークホルダーにおける人権課題に対して真摯に取り組むために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、「TISインテックグループ人権方針」に則した人権デューデリジェンスの仕組みを構築しています。

人権デューデリジェンスの実施プロセス

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」のに従い、「１.人権への負の影響の特定、分析、評価」「２.人権への負の影響の防止・軽減」「３.対応の実効性の追跡評価」「４.外部への情報提供」を実施します。これら一連のプロセスを通じて、ステークホルダー・エンゲージメントを図り、是正・救済を推進します。

当社グループでは、上記１～４までの一連のプロセスの定期的な実施を予定しています。

人権への負の影響の特定、分析、評価

2021年度に、NPO法人経済人コー円卓会議日本委員会の協力を得て、第１段階である「１.人権への負の影響の特定、分析、評価」のための人権リスクアセスメントを実施しました。人権リスクアセスメントでは、当社グループの事業の、調達－開発－製造－販売－利用－廃棄のバリューチェーンの各段階における、人権に負の影響を与える可能性を評価することで潜在的人権リスクを抽出し、今後優先して対応すべき国、事業、およびライツホルダー（人権の負の影響を受ける可能性のある対象者）を明らかにしました。

実施した人権リスク評価

事業拠点が所在する国の人権リスクと、事業に付随する人権リスクから、潜在的な人権リスクの評価を実施しました。

1. カントリーリスク評価
国際的なリスク分析・リサーチ・戦略予測の専門機関のデータベースを利用し、国別・人権指標別の人権リスクを4段階で評価

2. 事業リスク評価

売上高、調達/委託額、従業員数、大規模施設有無などの事業規模から人権リスクへの影響度合いを評価
製品・サービス、調達品、業務オペレーションなどに付随する固有の人権リスクを評価

3. 潜在的人権リスク評価
デスクトップ調査とワークショップを実施し、カントリーリスク評価および事業リスク評価結果を基に、潜在的な人権リスクをライツホルダー、人権課題、バリューチェーンを評価軸として、当社事業が人権に負の影響を与える可能性を評価

人権リスク評価の対象範囲

■国：当社グループの事業拠点、および主要なオフショア開発拠点がある以下11ヵ国
日本、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、米国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー

■事業：当社グループの全事業（グループ会社全61社の事業）

システムソフトウェア開発事業
ハードウェア販売事業
BPOサービス事業
その他事業に付随する業務（投融資、事業設備の建設・メンテナンス、M/A、新規事業計画など）

■人権課題：国際規範に挙げられた人権のうち、ビジネスとの関連が深い以下19の人権課題
・適正賃金（生活賃金、同一報酬）　・労働時間　・差別的慣行　・労働安全衛生　・結社の自由と団体交渉権
・強制労働　・児童労働　・若年労働者　・移民労働者　・人身取引　・プライバシーの権利　・表現の自由
・土地および居住の権利　・先住民、少数民族の権利　・保安慣行　・女性の権利　・性的マイノリティーの権利
・救済へのアクセス　・人権侵害への加担（人権指標全般）

■ライツホルダー：
・労働者・従業員（自社グループ、サプライヤー、ビジネスパートナー）
・製品・サービスの消費者、利用者
・コミュニティの地域住民、一般市民

■バリューチェーン：事業プロセスの各段階、および、影響が生じる範囲の観点から影響を評価

事業プロセス：調達－開発－製造－販売－利用－廃棄
影響が生じる範囲：サプライヤー/ビジネスパートナー/ 自社グループ/ 顧客/製品・サービス利用

特定した潜在的人権リスク

人権リスクアセスメントの結果、以下5つの潜在的人権リスクが高い項目を特定し、今後優先して対応すべき国、事業およびライツホルダーを明らかにしました。各項目に関連する人権課題、ライツホルダー、当社グループとの関連性及び防止・軽減へ向けたアプローチを以下に示します。

■潜在的人権リスク１：自社グループ従業員に係わる労働問題
【関連人権課題】
労働時間、労働安全衛生、適正賃金、差別的慣行

【ライツホルダー】
自社グループの従業員

【当社グループとの関連性】
長時間労働に関しては、従来から一部顕在的に発生していることが推定されました。差別的慣行に関しては、意図的な差別的取り扱いはなく制度上は同一であっても、実態として昇進や報酬面の格差が生じている可能性があると評価されました。

【防止・軽減へのアプローチ】

従業員とのエンゲージメントの仕組みをより明示的に構築していく
昇進や報酬面の結果的な格差について、格差の遠因となる環境面の整備や、国際的な多様性受容の趣旨に則した制度の改善

■潜在的人権リスク２：業務委託先従業員に係わる労働問題
【関連人権課題】
労働時間、労働安全衛生、適正賃金、差別的慣行、結社の自由と団体交渉権

【ライツホルダー】
業務委託先企業の従業員

【当社グループとの関連性】
業務委託先の長時間労働の問題は、当社グループの事業構造と密接に関連し、一部顕在的に発生していることが推定されました。また、委託先に対する有効な労務管理に課題が見いだされました。

【防止・軽減へのアプローチ】

サプライチェーン上の労働者を直接対象とした苦情処理メカニズムを構築し、網羅的なボトムアップローチで進めていく
人権方針の周知、教育研修、および行動規範の共有を進めていく

■潜在的人権リスク３：機器調達先サプライチェーンの労働搾取
【関連人権課題】
強制労働、児童労働、労働安全衛生、差別的慣行、結社の自由と団体交渉権、若年労働者、移民労働者、女性の権利

【ライツホルダー】
機器調達先サプライヤーの労働者

【当社グループとの関連性】
当社グループの機器調達は大手メーカーから最終製品を購入する形態であり、電子機器製造工程で想定される労働搾取のリスクへの直接的な関連性は低いと評価されました。しかしながら、PC ・サーバーなどはサプライチェーン上の労働搾取や紛争鉱物に密接に関連しており、当製品を調達しているため、人権侵害への加担の潜在的リスクがあると評価されました。

【防止・軽減へのアプローチ】
人権リスクの高い国の調達品に関しては、調達プロセスの中に人権に関する確認・管理を行う手続（サプライヤー調達基準等）を組み入れる等により、顕在的な人権侵害への加担が発生したときに迅速に適切な対応がとれるよう、グループ横断的に体制を備えておく

■潜在的人権リスク４：個人情報の取扱いに伴うプライバシーの権利
【関連人権課題】
プライバシーの権利、人権侵害への加担

【ライツホルダー】
顧客が個人情報を管理している個人

【当社グループとの関連性】
顧客先には重要な個人情報を扱うところが多く、個人情報の取扱いに伴うプライバシーの権利侵害へのリスクがあると評価されました。また、政府機関との取引に伴うリスクや、提供したサービスがプライバシーの権利侵害に利用される加担のリスクも存在すると評価されました。

【防止・軽減へのアプローチ】

プライバシーの権利に関する世界的な動向を広く捉え、潜在的人権リスクに対する想定・認識をグループ内で共有する
AI に関する方針や、政府からの要請に対する方針など、不確実な潜在的リスクの想定と対応方針について、グループ横断的に検討しておく

■潜在的人権リスク５：製品・サービスの目的外利用
【関連人権課題】
プライバシーの権利、人権侵害への加担

【ライツホルダー】
エンドユーザー/社会一般の個人

【当社グループとの関連性】
納入先の顧客企業から一般個人にサービスを提供する中で目的外利用されるリスクが存在し、不作為の加担によるリスクがあると評価されました。

【防止・軽減へのアプローチ】

潜在的人権リスクに対する想定・認識をグループ内で共有すること
不確実な潜在的リスクの想定と対応方針について、グループ横断的に検討しておくこと