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事業を通じた社会課題解決

TISインテックグループは長年にわたって培ってきた経験と技術により、人々の様々な生活の場面で安全で便利なソリューションを提供し、レジリエントな社会の実現に貢献しています。

金融包摂・キャッシュレス社会の実現

<デジタル技術を用いた解決に向けたアプローチ>

  • モバイル決済対応をはじめとする決済機能の拡張、新たな与信システムの導入や金融システムのサービス化と高度化をデジタライゼーションで実現することで、キャッシュレス化や金融サービスのアクセス向上をめざします。

「決済」を必要とするすべての人に便利で安全な仕組みを提供

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「決済」を必要とするすべての人に安心・安全・便利な仕組みを提供することでキャッシュレス社会をプロアクティブに創り出し、社会基盤を支える存在を目指します。
例えば、金融機関の店舗が少ない地方においては、時間をかけて銀行へ行き、現金を引き出したり、地域や店舗専門のプリペイドカードに現金をチャージし、買い物をするケースが多くあります。このような地方でキャッシュレス化が進めば、利用者にとっては、移動時間や手間の削減、購買機会の増加等で利便性が向上し、金融機関にとっても窓口業務やATM設置・管理の効率化に繋がります。
TISは基幹システム開発において、クレジット取扱高主要25社のうち10社と取引実績を有しており、国内でのクレジットカードショッピング信用供与額は年間54兆円、同10社のカード会員数は約1.7億人に達し、クレジット取扱高は全体の約50%を占めています。また、ブランドデビットカードの発行・運営に必要なサービスをワン・ストップで提供する「DebitCube+」等を通じ、取扱金融機関ベースで約80%と圧倒的なシェアを誇ります。
これらを通じ、安全な社会基盤を提供し、社会の利便性向上に貢献していきます。

「決済」を通じ社会を変革

モバイル、クラウド、IoT、BigData、AI、ロボット等のテクノロジーの急速な発展により、既存産業の融合や新たな産業が登場し、あらゆるものがあらゆる場で繋がることでリアルタイムでこれまでにない質・量の価値交換が行われつつあります。
TISでは沖縄都市モノレール「ゆいレール」の鉄道改札機での実証実験でAlipay直接利用の実現や、外食産業、小売に実績のあるクオリカ標準POSのQR決済対応によるAlipay、WeChat、銀聯の取り扱い開始など、中国人旅行者への「便利」を提供し日本のキャッシュレス化へ貢献しています。
また、IoT時代を見据えた「トークンリクエスタ代行サービス」により、スマートフォンのみならず、ウェアラブル端末、IoT機器などの各種デバイスによる決済をセキュアに実現し、利用者へ「安心」「安全」「便利」をお届けします。
このような価値交換を支えるプラットフォームを提供することで社会変革を牽引する存在として、社会に貢献していきます。

「5G」を活用した各種デバイス決済でも利用可能な技術で「デジタルウォレットサービス」の拡大を目指す

次世代ネットワーク「5G」を活用したIoT決済の広がりなど、今後の世界的な拡大が見込めるトークナイゼーション関連ビジネスの成長を早期に取り込むため、TISはこの領域で有力な技術を持つSequent社を子会社化し、様々な決済手段とアプリ内決済などの多様なインターフェイスを一つのアプリに統合する「デジタルウォレットサービス」にSequent社のトークナイゼーション技術を活用しています。TISでは、キャッシュレス決済のニーズが高まる中で、 「デジタルウォレットサービス」を展開し、スマートフォンに加えてウェアラブル端末など「IoT決済」などへの対応を進めることで、決済時の安心・便利・楽しさを提供していきます。

デジタルウォレットサービス

少子高齢化社会・健康問題への対応

<デジタル技術を用いた解決に向けたアプローチ>

  • 通信技術を活用してインフラを整備することで、地域を包括するシステムの確立や在宅でのオンライン診療等を促進し、疾患の管理コストの引き下げや、医療サービスの利便性向上をめざします。
  • 安心・安全な個人情報管理により蓄積される診療データ、バイタルデータ、ウェアラブル端末間の連携やビッグデータ解析による、健康増進~予防~治療~予後・介護を一括したサービスの提供、及び電子カルテによる広域医療プラットフォーム構築により、健康維持と疾病予防による健康寿命の延伸に貢献します。

3 全ての人に健康と福祉を 9 産業と技術革新の基盤を作ろう 11 住み続けられるまちづくりを

ロボティクスインテグレーションによる労働力不足への貢献

少子高齢化による労働力不足にロボット活用の期待は高まっていますが、安価で汎用性のあるロボットが少なく、ロボットの活用は、介護、福祉、見守りやコミュニケーション分野などでの利用に留まっているという課題があります。
自律移動型ロボット開発ベンチャーのSEQSENSE社への出資や「FIWARE Foundation」への参画を通じ、サービスとロボット、ロボット同士の連携を容易にする「人とロボットの共生」のプラットフォームを開発し、この仕組みをOSS公開することで、ロボットの利活用を促進することを目指します。

あらゆる生活シーンで人と異機種ロボットが連携「人とロボットの共生」を実現するプラットフォーム

自律移動ロボットのデータモデルの標準化

TIS株式会社と、公立大学法人会津大学は、共同で「在庫管理システムと自律移動配送ロボットを連携させた搬送業務の自動化」を目指す実証実験を2019年11月に会津大学内のLICTiA(先端ICTラボ)にて実施しました。
今回の実証実験を通じて、TISでは、「RoboticBase」と様々な業務システムの容易な連携と、異機種ロボットのインターフェースを共通化することで簡単な接続が可能になる仕組みの検証を行いました。これにより、将来的には、様々な業務システムとサービスロボットを活用した業務サービスの構築を目指します。
今後、様々なサービスロボットを業務サービス(物流や施設管理など)に組み込むことで、社会課題の解決に貢献していきます。

自律移動ロボットのデータモデルの標準化イメージ

生活・消費のビックデータを利活用しカスタマーサクセスを実現するデジタルサービス「ASTARI」

「ASTARI」は、健康志向を持つユーザーと、そのユーザーをカスタマーとして持つ小売・流通・メーカーなどの「ASTARI参画企業」を“つなげる”サービスです。自社データに課題を持つ企業に対し、「ASTARI」データを活用した分析および施策・立案をサポートします。TISが自身のデータを利活用しメーカーやリテール企業のDXを推進するデータビジネスです。

デジタルサービス「ASTARI」

地方創生へ貢献

<デジタル技術を用いた解決に向けたアプローチ>

  • 5G/6G技術を利用した行政サービスのオンライン化、ドローンやAIによる社会インフラ管理の省人化を通じ、人口減少に伴う地方自治体の行政サービスの低下を最小限に抑え、通信技術の発展によるリモートワークの拡大、地方における雇用の確保や新たな産業創出をめざします。
  • 都市部における、生産現場や都市システムの自動化を通じ、大気汚染や交通渋滞の抑制をはかり、都市環境と生産性の向上に貢献します。

3 全ての人に健康と福祉を 9 産業と技術革新の基盤を作ろう

会津若松のICTオフィス「AiCT」に拠点開設し、地方創生へ貢献

当社グループでは労働人口の減少などの地域社会が抱える社会課題に対して、ICTを駆使し、持続力のある力強い社会と安心・快適な暮らしの実現に貢献しています。
その取り組みの一環として、福島県会津若松市のICTオフィス「AiCT」内に拠点を開設し、キャッシュレス、ロボティクス、ヘルスケアの3分野で新たなソリューションの創出と社会課題の解決を目指す取り組みを進めています。ともに参画する一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム(OGC)などと連携しながら、以下の実証実験を行う予定です。

1) キャッシュレス分野
地域一体となった新たなキャッシュレスネットワークを構築し、物販と交通や医療など市民生活に伴う多様な決済のキャッシュレス化に加え、消費データを活用した地域経済の活性化に寄与する取り組みを推進します。

2) AI・ロボティクス分野
福島県の「福島イノベーション・コースト構想/南相馬ロボット振興ビジョン」の実現に向け、複数のサービスロボットを統合的に管理・連携させるプラットフォーム「RoboticBase」の提供など、実証実験と事業化を目指し、地域の労働人口減少の課題解決に貢献する取り組みを推進します。

3) ヘルスケア分野
地域の医療関連機関の保有する情報と一般生活で得られるバイタル情報を一元化することで、より高い洞察が得られる情報を整備し、各医療機関へのフィードバック提供を目指します。

「AiCT」外観(オフィス棟)

生活・エネルギー・環境が持続する社会への貢献

<デジタル技術を用いた解決に向けたアプローチ>

  • AI やIoT技術によりグリッドの状況を監視し電力需給予測を行い、再生可能エネルギーの供給の安定性の向上への貢献をめざします。
  • ブロックチェーン技術によりグリーン電源のP2P取引拡大への貢献をめざします。
  • 仮想発電所(VPP)や電気自動車(EV)等を通じたマイクログリッドの管理などを実現し、地域電力のスマート化やその他都市インフラの最適化をめざします。

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに 11 住み続けられるまちづくりを 13 気候変動に具体的な対策を

厚沢部地区次世代型交通インフラ実証実験

当社グループでは、Society5.0でも重要な戦略の一つである、脱炭素化やエネルギーの地産池消などのエネルギー転換に向けた動きを捉え、長年の事業経験を通じて、社会課題の解決に貢献しています。
取り組みの一環として、株式会社INDETAILとともに過疎地域における次世代交通・エネルギー問題の課題解決に向けた取り組みを進めています。これは地方の少子高齢化、過疎化による交通インフラの衰退、エネルギーコストの増加による地域経済の衰退といった社会課題に対し、先進ICTを活用した次世代交通およびエネルギープラットフォームを構築し、新たな移送手段・地域活性化・エコ社会の実現を目指すプロジェクトです。INDETAILとTISを事務局にこのコンセプトに賛同する北海道電力株式会社、株式会社東光高岳、日本オラクル株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社スマートバリュー、株式会社クレメンテックなどの企業群で推進協議会を発足し、生活、エネルギー、環境が持続する社会を目指し、取り組みを進めています。

2019年の8月から北海道檜山郡厚沢部町で実証実験を行い、それに続く事業展開を推進しています。

1) 用途限定の地域通貨発行・管理サービス
地域通貨の活用による交通インフラ利用や中心市街地店舗の活性化を促進します。

2) エネルギーマネジメントシステム
発電事業者と需要家が再生エネルギーを有効活用し、地産地消を促進します。

3) MaaSプラットフォーム
高齢者・IT弱者にも対応したプラットフォームを通じ、安心した暮らしの実現に貢献します。

厚沢部地区次世代型交通インフラ実証実験イメージ

沖縄におけるMaaSの実証実験

沖縄県においては、地域住民の自家用車利用や観光客のレンタカー利用が多く、公共交通の利用率(公共交通分担率)が全国平均の約30%に対して約4%となっており、地域交通・観光交通における課題となっています。
TISでは2020年3月期に、沖縄県の八重山地域において観光客を対象として、公共交通を利用したMaaSの実証事業を行いました。さらに2021年3月期は沖縄全域で主に観光客と一部地域住民を対象としたMaaSの実現を目指しており、国土交通省の「日本版MaaS推進・支援事業」に選定されました。
いずれの事業においても、公共交通の利便性向上による公共交通分担率の向上を目指し、複数の交通手段のシームレスな連携に加え、商業/観光をはじめとする多様なサービスとの連携をデータの利活用を軸に実現します。

分散型エネルギーリソース制御に向けて実店舗での共同実証実験を開始

TIS株式会社は関西電力株式会社と共同で分散型エネルギーリソース活用のため、実店舗での共同実証実験を2020年2月より順次実施します。本実証実験で分散型エネルギーリソースとして、再生可能エネルギーである太陽光パネルによる発電と、それを充電する蓄電池を活用したエネルギーリソース制御を行います。
CO2を排出しないエネルギーとして期待が寄せられている太陽光発電ですが、太陽光パネルによる発電は、天候により発電量が左右されます。そこで、太陽光パネルに蓄電池を併設して、多くの発電(日照時間)がある際には蓄電池へ余剰電力を充電し、必要に応じて充電した電気の放電(使用)を可能とすることで、エネルギーマネジメントやBCP対策、また調整力供出の制御できる分散型エネルギーリソースの実現を見込みます。
本実証実験では、これらの機器を実店舗に設置し、検証することで、分散型エネルギーリソースとしての価値の最大化を狙い、低炭素社会への貢献を目指します。

分散県エネルギーリソース制御に向けた実証実験概要イメージ
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更新日時:2021年9月6日 22時28分

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