国連ビジネスと人権
TISインテックグループ人権方針
TISインテックグループは、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」の中で、企業はステークホルダーと’価値交換を通して社会の期待や人びとの幸せに貢献する幸せ追求の社会システム’と定義しています。このグループ基本理念のもと、TISインテックグループは、’幸せ追求の社会システム’として、企業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重しその責任を果たすことを目的として、2011年6月に国連人権理事会で全会一致により支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、「TISインテックグループ人権方針」（以下、本方針という）をここに定めます。
１．人権に対する基本的な考え方
TISインテックグループは、すべての人々の基本的人権について規定した国連「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「市民的、政治的権利に関する国際規約への第一及び第二選択議定書」）、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に加え、賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約、「OECD多国籍企業行動指針」、国連「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重します。また、TISは、国連グローバル・コンパクト（以下、GCという）署名企業としてGC10原則を支持し尊重しています。
本方針は、TISインテックグループがステークホルダーに対する人権尊重の責任を果たすために、グループ基本理念、グループ行動規範、コーポレートサステナビリティ基本方針、ダイバーシティ＆インクルージョン方針、持続可能な調達方針、ならびに関連する社内方針・規則等に基づく人権尊重の取り組みを約束するものです。
※中核的労働基準である「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」の支持・尊重を含みます。
２．適用範囲
本方針は、TISインテックグループのすべての役員と従業員に適用します。また、TISインテックグループの事業、製品またはサービスに関係するすべての取引関係者に対しても、本方針の遵守を求めます。
３．人権尊重の責任
TISインテックグループは、自らの事業活動において、直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。TISインテックグループは、自らの事業活動から影響を受ける人々に対する人権侵害を容認しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響を引き起こし、またはこれを助長したことが明らかになった場合には是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。
TISインテックグループの製品やサービスが取引関係者等にどのように利用されるかを全て把握することは出来ませんが、TISインテックグループは、その製品やサービスが人権侵害に加担するような使用を一切意図していません。そのため、取引関係者等による人権への負の影響が、TISインテックグループの事業、製品、サービスに関連していることが明らかになった場合には、取引関係者等に対しても人権を尊重し侵害しないよう求めていきます。
４．人権デュー・ディリジェンス
TISインテックグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、TISインテックグループがステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。
５．対話・協議
TISインテックグループは、本方針を実行する過程において、独立した外部専門家から得られる人権に関する知識を活用するとともに、ステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。
６．教育・研修
TISインテックグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、TISインテックグループのすべての役員と従業員、および取引関係者に対して適切な教育・研修を行います。
７．救済
TISインテックグループの事業活動が、直接的か取引関係者等を通じて間接的かを問わず、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合には、国際規範に基づいた対話その他の適切なプロセスを通じてその救済に努めます。
８．責任者
TISインテックグループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。
９．情報開示
TISインテックグループは、本方針に基づく取り組みの実施状況を、ウェブサイト等で開示します。
１０．適用法令
TISインテックグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。
2021年5月19日
TIS株式会社
代表取締役社長 岡本 安史
人権対応推進体制
当社グループでは、自らの事業活動において、直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。ビジネスと人権に関するマネジメントでは、人権デューデリジェンスまたはステークホルダーごとに人権責任担当者を配置し、担当の管掌役員が 人権全体の責任者を担う体制を構築しています。人権に関し取締役会の決裁を要する事案は、適宜取締役会が決議して判断されます。
ヘルプラインの設置
TISインテックグループは、人権に関する内容を内包した相談・通報先であるヘルプラインを設置しています。