対処すべき課題

当社グループのさらなる企業価値向上のために対処すべき課題は、第3次中期経営計画の基本コンセプトである「利益重視」、「ITブレイン(付加価値ビジネス拡大)」、「ポートフォリオ経営」の各種施策の深耕に加え、それを支えるものとして、「現場活力の創出」「経営管理の高度化」「一体感ある企業文化の醸成」であると認識しています。

1. 利益重視

「利益重視」については、不採算案件の極小化を進めるべく、主要グループ会社を構成メンバーとする生産革新委員会を組成し、顧客提案段階での審査精度の向上、プロジェクトのモニタリング機能の強化等に着手しました。これらの取り組みを徹底し、利益率向上、生産性向上を図ることで、更なる利益の追求を目指します。

2. ITブレイン(付加価値ビジネス拡大)

「ITブレイン(付加価値ビジネス拡大)」については、各種プラットフォーム事業を推進し、既存分野での提供サービスの拡充を図りましたが、いまだ期待する水準を実現できていません。今後は未開拓の分野向けに新サービスの展開も検討していきます。また、IoTやAIなど先端技術と関係の深い分野では、研究活動と具体的な事業との結びつけが必要であり、当該事業向けの組織を立ち上げ、ビジネス面にあわせ人材の強化も図ります。また、これらのサービス型事業の進展のためには、市場ニーズに適合したタイムリーな先行投資が不可欠であり、投資案件の管理強化を図りながら、精度の高い投資判断を行っていきます。

3. ポートフォリオ経営

「ポートフォリオ経営」については、これまでもグループ各社の国内外の事業の集約を推進してきました。ポートフォリオ経営の目的は、グループとしての戦略重点分野を定義し、グループ会社間の事業連携を加速させ、それぞれの事業分野でトップレベルとなることです。単なる事業集約で終わることのないように、事業ポートフォリオ最適化のため、継続的にグループ内の事業統合・再編を推進します。BPO事業分野においては、複数のエリアに点在する事業拠点を集約し、収益性の改善を図ります。また、ITインフラ分野においてはグループ各社が保有するデータセンター間ネットワークを統合し、コスト抑制だけでなく相互のサービスを活用出来る環境作りを推進します。
当社グループは上記に加え、以下の課題にも精力的に取り組みます。

4. 現場活力の創出

「現場活力の創出」については、当社の持続的な成長のためには、従業員の働きがいを高め、更なる現場活力の創出が最も重要と認識しています。そのため、在宅勤務の適用拡大など多様な勤務制度の整備、業務効率化を推進するITインフラの整備や、サテライトオフィスの設置、フリーアドレスオフィスの試行、積極的な教育投資等を推進してきました。経営トップのリーダーシップのもと、従業員の就業意欲の向上、女性の活躍促進をはじめとする多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を強力に推進します。

5. 経営管理の高度化

「経営管理の高度化」については、新たなグループガバナンスの確立に向けて、独立社外取締役を2名から3名に増員し、当社グループの経営に対し様々な経験・知見にもとづく多角的な助言を得られる体制を整えました。また、平成29年度からは、事業持株会社へ移行した成果をより具体化するため、当社の各事業ユニットとグループ各社の人事面・事業面での連携を強化・促進しており、これらの取り組みを継続し、定着させることでより一層グループガバナンスを強化します。

6. 一体感ある企業文化の醸成

「一体感ある企業文化の醸成」については、事業持株会社体制への移行を機に、当社グループの10年後を見据えた新たなグループビジョンを設定しました。グループビジョンでは、2026年の企業像を「Create Exciting Future」~先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する~と定めました。このグループビジョンを当社グループの全役職員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践するため、様々な浸透策を推進します。平成30年度から始まる第4次中期経営計画においては、このグループビジョンにもとづき、当社グループが目指す姿の実現に向け、各種施策に精力的に取り組んでいきます。

更新日時:2017年7月27日 11時40分

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