対処すべき課題

当社グループの対処すべき課題は、グループビジョン「Create Exciting Future」が目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指すため、スピード感を持って構造転換を実現し、4つの戦略ドメインを拡充していくことであると認識しております。
当社グループは、構造転換の必要性を強く意識し、「持続的な利益成長」と「社員の自己実現重視」の二つの目標を掲げてまいります。その目標達成のために必要なのが「継続的なスピードある構造転換」であり、具体的には、「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」といった基本方針に基づき各種施策を進めてまいります。また、これら施策の実現を強力に下支えするため、「人材の高度化」「経営管理の高度化」も引き続き進めてまいります。

1.コア事業への集中

「コア事業への集中」については、従来からの当社グループの強みである、システムインテグレーションやITサービスでの得意分野や重要・重点顧客ビジネスをさらに強固なものとするために各種施策を推進してまいります。既存事業の収益性を高めるため、グループ生産革新委員会の活動を通じた各種施策による不採算案件の極小化、保守開発の生産性を高めるエンハンスメント革新活動など、付加価値向上、生産性改革による強みの進化を目指す施策を推進してまいります。加えて、日本全体で将来的な人口減少、人材不足等の事業環境を前提条件に、人的リソースの増加を前提としないビジネスモデルへの構造転換を加速させることや、収益性の観点で事業ポートフォリオの見直しを引き続き進めてまいります。

2.先行投資型への転換

「先行投資型への転換」については、当社グループの事業構造そのものを転換し、スピード・柔軟性を重視し、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへ転換していくことを目指してまいります。具体的には、当社グループの研究機関で行っているAI、IoT、ロボット等の先端技術の研究や、出資先のベンチャー企業のノウハウや事業との連携を深め、事業創造を促進してまいります。また、顧客同士をつなぐ、顧客と社会をつなぐということを切り口に、お互いの成長を加速させる事業創造を進めてまいります。

3.グローバル事業の拡大

「グローバル事業の拡大」については、これまでも特に成長著しいASEANのマーケット獲得のために各国の有力IT企業との資本・業務提携を通じた展開を加速してまいりましたが、今後もASEANでトップクラスのIT連合体を目指すため、当社グループの強みである決済、銀行及びERP領域をグローバルでの強みとすべく強化してまいります。また、欧米や中国等のIT先進国の企業との提携等を積極的に展開することで、当社グループの成長エンジンに組み込み、日本市場やASEAN市場に投入するソリューションを充実させてまいります。

4.人材の高度化

「人材の高度化」については、社員の自己実現を重視し多様な人財が活躍できる仕組み・風土構築を通じて働きがい向上に努めてまいります。社員が仕事を通して自己実現を図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組む施策をまとめた「TIS人事本部マニフェスト」を策定し、60歳以降も処遇制度が変わらない「65歳定年制度」の導入など、各種施策を着実に実行してまいります。こうした取り組みの結果、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2019~ホワイト500~(大規模法人部門)」に当社グループの中核会社2社が認定されました。引き続き、働き方改革および健康経営を積極推進し、社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種制度や職場環境の整備を進めてまいります。

5.経営管理の高度化

「経営管理の高度化」については、グループ共通の価値観であるグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」及びグループビジョンの策定と浸透活動の推進、独立社外取締役の増員と多様性の確保、「指名委員会」「報酬委員会」の設置及び内部統制管理体系を整理・集約しグループ内部統制委員会に一本化するなど、事業持株会社体制への移行を機に体制を整えてまいりました。また、グループ経営管理の高度化を実現するため、グループ基幹システムの統合等による業務効率化を行う「本社系機能高度化プロジェクト“G20”」を推進してまいります。

 

これらの対処すべき課題認識を踏まえ、2018年度から始まる3か年の中期経営計画では、「Transformation to 2020 ~グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ~」のスローガンとともに、2021年3月期に目指す重要な経営指標として「戦略ドメイン比率50%」「営業利益430億円」「営業利益率10%」「ROE12%」を定めました。初年度となる2019年3月期では、すべての指標において当連結会計年度の目標を大きく上回る成果となりました。これからも、グループビジョン2026の達成に向けた土台構築のため、スピード感のある構造転換の実現と当社グループの企業価値向上に向け、各種施策に精力的に取り組んでまいります。

更新日時:2019年6月20日 14時9分

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