ハラスメント防止への取り組み

当社グループは日本だけではなく、中国、タイ、ベトナムといった多くの地域で事業を行っています。各国で定められた法律や社会保障制度、労働慣行に則り事業を遂行することで、グローバル社会の一員としての責務を果たし、企業価値の向上を目指します。社員は各国の法律の順守、人権を尊重する義務があります。また、当社グループでは、企業理念であるOUR PHILOSOPHYに基づき、役職員の一人ひとりが社会規範の上を歩み、良き社会のメンバーとして、企業活動に関わる全ての人々に敬意をもって接することが求められています。社員一人ひとりが正しい行動をとることで企業文化が生まれます。良質な企業文化の下で、社員は高い意欲をもってパフォーマンスを発揮し、より高い価値を社会に提供し続けることができます。

人権の尊重、多様性の尊重については、「グループ行動規範」の中で、企業活動に関わる全ての人々に敬意をもって接することの重要性が説かれています。
職場におけるハラスメントは社会的にも当社グループの理念においても、決して許されない行為です。個人を傷つけるだけでなく職場の秩序を乱し、生産性を著しく低下させる要因となります。
当社グループでは、役員・社員一人ひとりが、相手を尊重する行動をとること、いかなるハラスメント行為も容認しないことを基本方針とし、ハラスメント撲滅に取り組んでいます。

＜対象となるハラスメント＞

セクシャルハラスメント
パワーハラスメント
マタニティハラスメント
育児・介護等に関するハラスメント
性的指向・性自認に関するハラスメント
その他、他者の尊厳を傷つけたり、不利益を与えるいやがらせ、いじめ等

ハラスメント防止規程の制定

職場におけるハラスメントの発生を防止し、快適な職場つくりと維持のために「ハラスメント防止規程」を制定しています。本規定では、ハラスメントの対象となる具体例を示すとともに、不当な事実に対する申し立て、調査、審議等のプロセスを定義しています。調査の結果、不当な言動が確定した場合は、懲戒処分を実施する旨、明記しています。

内部通報窓口の設置

「内部通報管理規程」を制定し、ハラスメントや法令違反に対応するためのプロセスを構築。不正行為の未然防止、早期発見および是正につなげています。窓口は、コンプライアンス部門および、契約する弁護士事務所に設置されており、安心して相談できる仕組みを提供しています。

グループ全体の内部通報窓口
TIS専用の相談に応じるための窓口
TIS専用の内部通報窓口
TIS人事部門のハラスメント専用の窓口

救済と再発防止

通報や苦情、問い合わせ等の申告を受け付けた場合は、当事者や関係者へのヒアリング等、調査を実施します。調査結果をもとに、状況の判断および解決策について審議を行い、適切な救済措置および当事者へのフォロー、規定に基づく懲戒処分を実施しています。また同様の事象が発生しないように、発生した事実と対策について、関係者への周知とモニタリングを行い、再発防止につなげます。

啓蒙活動

ハラスメントに関する正しい知識を習得するため、当社グループに所属する全ての役員および社員を対象とした定期的な啓蒙活動を実施し、コンプライアンス遵守の考え方、あるべき行動、礼節と尊重を重んじる組織文化の形成を目指します。

部長、役員必修のコンプライアンス研修
新任役職者必修のコンプライアンス研修
役職者向けラインケア、コミュニケーション研修
全社員向けEラーニング
コンプライアンス違反に関する職場ミーティング（全職場における勉強会）の実施
ハラスメント教育動画の提供
コンプライアンスメールマガジンの発行

社員との対話

当社グループは当社グループ人権方針に基づき、結社の自由と従業員の団体交渉権を保証しています。しかしながら、当社従業員が主に加盟する労働組合が結成されていないため、グループ各社においては社員との対話の場として「社員会」を設置しています。社員会は全社員により構成されている組織で、会社と社員の意思疎通と相互理解、社員の親睦の充実を目的とした活動を実施します。事業所ごとに従業員に選挙によって選出される従業員代表との対話により、法令で定められた以下の活動を行っています。

就業規則や人事関連の規程変更内容の確認
社内施策（社員の働く環境や健康に関する事項）に関する協議
従業員代表として労使協定の締結
投書箱による社員の意見徴収
社員からの改善要望にもとづいた議論
長時間労働の改善に向けた協議
衛生委員会への参加を通じた労働環境の改善
社員の親睦を目的とした活動