マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの協業・共創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1. 従業員への還元
当社は、経営資源を持続可能な社会の実現に資する事業へ重点的に投入し、従業員の能力や提供価値を高めることを通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、社会に提供する付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、総合的な処遇改善として、従業員のキャリアや成長支援、エンゲージメント向上に資する人材投資を積極的に行うことで、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、当社の人材投資は、「働く意義」「働く環境」「報酬」の3つの軸でエンゲージメントを高めていくことを重視しております。「働く意義」ではMust/Will/Canのすり合わせにより、多様な個の自律的な行動を引き出す人事制度の導入、人材の高度化・先鋭化・多様化に資する教育の充実。「働く環境」では、柔軟な働き方（オフィス環境、テレワーク･フレックス等の勤務制度）の選択肢提供、多様な人材が自分らしく活躍できる組織づくりや従業員の健康への投資。「報酬」では競争力のある報酬水準の設定や、成長の源泉となる若手層や事業を牽引する高度人材への重点投資など、賃金の引き上げに取り組んでおります。
先行的な人材投資により、人材の成長と付加価値向上を推進し、従業員と会社の持続的な価値交換性向上に取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
パートナーシップ構築宣言の登録日
【2021年10月1日】
パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/2520-07-00-tokyo.pdf】