TCFDおよびTNFDに基づく情報開示

TISインテックグループは、気候変動や自然資本に関するリスクと機会を適切に把握・開示するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）およびTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき情報開示を行っています。
TCFDおよびTNFDでは「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの基礎項目における情報開示が求められています。

• ガバナンス

• 戦略

• リスク管理

• 指標と目標

ガバナンス

当社のサステナビリティ経営体制は、コーポレートサステナビリティ委員会を通して、潮流を捉え、サステナビリティに関する課題を議論し、注力すべき課題の選定と対応の方向性が取締役会にて示されます。この課題設定と方向性は、経営会議等を通じて執行側に示され、執行側にてその企画や計画を経営会議で審議した後、取締役会を通じて策定されます。またその執行も、取締役会を通じてモニタリング、監督されます。
コーポレートサステナビリティ委員会は、コーポレートサステナビリティの最高責任者（議長）、取締役、監査役、コーポレートサステナビリティ推進責任者、企画本部長、企画部長により構成されます。

気候変動・自然資本及び生物多様性に関する方針は、サステナビリティに関する課題の一つとして、コーポレートサステナビリティ経営体制の下で検討されています。
また、グループ環境課題全体に対する取り組みの一元化を図り、気候変動対策と自然資本及び生物多様性の施策を同一のガバナンスで推進しています。

戦略

当社グループでは、気候変動や自然資本に関連するリスク・機会の特定や財務的影響について分析を行っています。

• TCFD分析

• TNFD分析

リスク管理

リスク管理プロセスについて、効率的なリスク分析・検討等の実現を目的として、原則として気候変動対応と自然資本及び生物多様性に関する対応を同様のサイクルとすることで、環境課題全体に対する取り組みの一元化を図ります。
当社グループの事業において、気候変動問題や自然資本・生物多様性との相関関係があるデータセンター事業においては、その事業影響額を算定するにあたり、主管組織にて、2031年3月期時点の事業規模シミュレーションを実施し、その情報をもとに、それぞれのリスク項目に対する財務影響額について「TIS省エネルギー推進会議」内で審議しています。
リスク項目およびその財務影響額について定期的な見直しを行うことで、継続的なリスク管理を図っています。

特定したリスクのうち、影響度が「甚大」「大」および「中」の項目については、指標と目標の設定を行い、リスクの軽減を図ってまいります。

指標と目標

当社グループでは、環境目標および指標を以下のように定めています。

（1）TCFD(気候変動関連)の指標と目標

気候変動のリスク特性毎に、「温室効果ガス削減結果により低減できるリスク」、「温室効果ガス削減の方法に関するリスク」、「気候変動の物理的影響に伴うリスク」の３つに分類し、各分類毎に「指標と目標」について整理しました。
検討にあたっては、SSBJ^(※1)が公表する「サステナビリティ開示テーマ別基準」－「気候関連開示基準」および、SASB^(※2)スタンダードに基づく「産業別ガイダンス」(ソフトウェア及びITサービス（TC-SI）)^(※3)を参照し、その適用可能性についても考慮しています。

当社グループでは、気候関連のリスクを評価する際に、温室効果ガス排出量の削減率、再生可能エネルギー利用率を指標として用いています。

(※1)SSBJ：日本のサステナビリティ開示基準を策定する機関で、ISSB基準を踏まえつつ国内事情に即した開示項目を整備。
2027年以降に段階的適用予定。
(※2)SASB：業種別に財務影響の大きいESG課題を特定し、企業の持続可能性情報を投資家向けに開示する国際基準。
(※3)SASBスタンダードに基づく「産業別ガイダンス」(ソフトウェア及びITサービス（TC-SI）)：「ソフトウェア及びITサービス」業界向けの産業別ガイダンスで、データセキュリティ、エネルギー使用、サービスの信頼性などの項目が設定されており、測定・開示するための指針として位置づけられている。

(※4)R1～R4は「戦略」におけるTCFD分析にて特定されたリスク/機会の項番に基づくもの。

上記に掲げた２つの指標である「温室効果ガス排出量の削減率」および、「再生可能エネルギー利用率」に対して、以下目標を掲げています。

ネットゼロ宣言

（2）TNFD(自然資本及び生物多様性関連)の指標と目標

当社グループでは、TNFD分析での「自然関連のリスクと財務影響」に基づき、影響度が「甚大」「大」および「中」と評価される自然関連リスクについては、指標や目標を設定し、継続的に管理する方針としています。
現時点では「甚大」「大」に該当するリスクは確認されておらず、指標や目標の設定は行っておりませんが、今後の自然環境や事業環境の変化に応じて、必要に応じて検討していきます。
影響度が「中」と評価されたリスクについては、「自然関連のリスクと財務影響」に示している対策を継続しつつ、リスクの変化をモニタリングしてまいります。
また、影響度が「小」または「軽微」と評価されたリスクについては、現時点では優先的な管理対象とはしておらず、必要に応じてモニタリングの実施や対応の検討を行っていきます。

「戦略」における「TNFD分析」の「自然関連のリスクと財務影響」

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