TCFDに基づく情報開示
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会（FSB）により設置されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスク及び機会について、企業が把握、開示することを推奨する提言を、2017年6月に発表しました。
TISインテックグループは、2021年6月にTCFDへの賛同を表明しています。
TCFDでは「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの基礎項目における情報開示が求められています。
ガバナンス
気候変動課題に関する方針は、環境施策および活動の一つとしてはコーポレートサステナビリティ委員会で評価・審議され、取締役会に報告されます。気候変動に関する施策は経営会議で評価・審議され、取締役会に報告されます。
また、気候変動対応に関するリスクと機会を恒常的に進める機構として、「TIS省エネルギー推進会議」を設置しています。
さらに、個別の課題に応じたワーキンググループを立ち上げることにより臨機応変に対応しています。
2021年度には部門横断的な「気候変動対応検討会」を立ち上げ、TCFDに即した開示を実施するため気候変動に関するリスクや機会などの特定と評価を行いました。
戦略
気候関連のリスクと財務影響
TISインテックグループは、2022年に当社の短期、中期、長期の気候関連リスクを特定し、2030年の財務影響評価を実施しました。
気候関連のリスクイメージ図
気候関連の機会
TISインテックグループは、2022年に短期、中期、長期の気候関連の機会を特定しました。
気候関連の機会イメージ図
シナリオ分析
TISインテックグループは、IEA 等の科学的根拠等に基づき、4℃シナリオと1.5℃シナリオを用いて、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しました。具体的には、特定した気候関連リスクに沿って、電力価格、炭素税、再生可能エネルギーコストなどのパラメータを用いてシナリオごとに2030年、2050年の定量評価を行いました。分析の結果、より厳しい温室効果ガス排出削減目標の設定は、戦略として一定のレジリエンスが認められました。
上記算出値は、為替相場による変動リスクが伴います。
リスク管理
TISインテックグループは気候関連のリスクを2021年に部門横断的に開催した「気候変動対応検討会」で特定、評価しました。同検討会では、気候関連のリスク一覧を作成、それをさらに分析評価し、温室効果ガス（GHG）削減結果により低減できるリスク、温室効果ガス削減の方法に関するリスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクの３つに分類、整理した上で、対応を検討しています。
TISインテックグループは「気候変動対応検討会」において、下図の通り気候関連のリスクを管理するプロセスについて検討し、必要な対応を進めています。
「気候変動対応検討会」では、全社的なリスク管理を統括する部門も参加し、気候関連のリスク管理と当社の総合的リスク管理の統合について、検討を始めています。
指標と目標
指標
当社グループでは、気候関連のリスクを評価する際に、温室効果ガス（GHG）排出量、財務影響を指標として用いています。
気候関連の機会を評価する際には、市場規模、売り上げ等を参考値として用いて評価を行っています。
集計範囲：
Scope1,Scope2：TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク、TISシステムサービス、TIS東北、TIS⾧野、TIS西日本、TIS北海道、TISビジネスサービス、ソランピュア、MFEC Public(2022年4月より)、Business Application(2022年4月より)、Motif Technology Public(2022年4月より)、Hongson(2022年4月より)、MISO Digital(2022年4月より)、Prain Fintech(2022年4月より)、Msyne Innovations(2022年4月より)、Playtorium Solutions(2022年4月より)、およびData Café(2022年4月より2022年6月まで)
Scope3：TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク、TISシステムサービス、アイ・ユー・ケイ、インテックソリューションパワー、ULTRA(2022年5月より)、高志インテック、TIS千代田システムズ(2020年10月より)、TIS東北、TIS⾧野、TIS西日本、TIS北海道、登録管理ネットワーク、ネクスウェイ、北国インテックサービス、マイクロメイツ、澪標アナリティクス(2020年8月より)、スカイインテック、TISビジネスサービス、ソランピュア、MFEC Public(2022年4月より)、Business Application(2022年4月より)、Motif Technology Public(2022年4月より)、Hongson(2022年4月より)、MISO Digital(2022年4月より)、Prain Fintech(2022年4月より)、Msyne Innovations(2022年4月より)、Playtorium Solutions(2022年4月より)、およびData Café(2022年4月より2022年6月まで)
当社グループの温室効果ガス排出量に関連するリスクは、移行リスクの「評判」リスクとしてGHG削減目標が達成できなかった場合の社会的信頼の低下、「市場」リスクとしてGHG排出削減活動に伴うコスト増と再生可能エネルギーの購入コスト、「規制」リスクとしてカーボンプライシング強化のコスト増がリスクとして特定されています。
目標
当社グループでは、気候関連リスクを管理するために、温室効果ガス排出量の削減を目標としています。
Scope 1 + 2：2040年度までにカーボンニュートラルを実現（温室効果ガス排出量を2019年度比で100%削減）
Scope 1 + 2 + 3：2050年度までにネットゼロを実現