マテリアリティ(重要課題)

当社グループは、事業を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有する社会的責任に対する認識をよりいっそう深め、中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレートサスティナビリティに関する取組みをよりいっそう強化してまいります。
この一環として、マテリアリティ(重要課題)を特定し、優先して取り組んでいくテーマを明確化しました。

4つの重点テーマとマテリアリティ

当社グループは、社会の動向やステークホルダーからの期待、自グループらしさやグループの成長への重要性を元に、4つの重点テーマとマテリアリティを策定しました。

マテリアリティ特定プロセス

重要性評価

ステークホルダーへの影響度の観点と当社グループらしさおよび当社グループの成長への寄与の観点から課題の重要性評価を行い、重点テーマを明確化しました。

有識者ダイアログ

当社グループのCSR課題と重要性評価の妥当性について、外部の有識者と対話を行いました。

TISインテックグループのマテリアリティ特定にあたって

TISインテックグループのマテリアリティについて、今ステークホルダーから期待され、要請されるものは何か。日本の環境金融の最前線に携わっている株式会社日本政策投資銀行サステナビリティ企画部の方々を迎え、代表取締役副社長の安達、執行役員の阿久津との対話を行いました。対話においては、グループのマテリアリティ、その特定プロセス、今後の浸透や高度化の方針について、意見交換を行いました。

日本政策投資銀行 サステナビリティ企画部長 田原正人氏からの提言と期待

株式会社日本政策投資銀行
サステナビリティ企画部長
田原正人氏

今般選定されたマテリアリティについては、ステークホルダーからの期待にバランスよく応えらており、特定プロセスも論理的である点は高く評価できます。また、今後、基本理念と一体となって、グループ各社や各組織の浸透を図っていく方針についても社員のモチベーション向上等に寄与するもので積極的に進めて行くべき施策と考えます。
マテリアリティの中にダイバーシティが掲げられていますが、当然、女性の活躍といった視点は重要な取組となりますが、貴社の最大の財産である2万人の社員の成長こそがグループの成長に不可欠である点を考えると、例えば、プロフェッショナル集団の中核となる技術者の個性・能力が最大限に発揮されるような施策を通じて社会や顧客の期待に応えてゆく、といった視点からの取組を強化していくことも肝要と考えます。
また、さらなる高度化を求めたい点として、長期的社会展望からのバックキャストの視点について、継続的に検討を深めていくことを提案します。特に技術進化やイノベーション等の環境変化が激しい業界・時代において、事業の裾野に広がりがある点に鑑み、イノベーターとしての貴社の強みを活かして社会課題の解決に寄与していくとともに社内外への発信力を高めていくことを期待します。

マテリアリティとSDGs

当社グループはマテリアリティ(重要課題)への取組みを通じて、SDGsの達成に向けて貢献していきます。

持続可能な開発目標(SDGs)

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
その達成に向けて企業は重要なパートナーとして、それぞれの中核的な事業を通じた貢献が期待されています。

マテリアリティに関する取り組み概要

当社グループにおけるマテリアリティへの取り組み概要についてご紹介します。

キャッシュレス社会の実現

決済を必要とするすべての人に、便利で安心安全な仕組みを提供します。キャッシュレス社会をプロアクティブに創り出し、社会基盤を支える存在を目指します。

社員が能力を最大限に発揮できる環境づくり

社員ひとりひとりが能力を最大限発揮できるよう、職場環境と労働環境の向上に向けた様々な取り組みを行っています。

少子高齢化社会への対応

IoTやロボティクス技術などを活用することで、少子高齢化社会が進み、多様化する社会生活環境に対応した様々なサービスを作り出しています。

SDGs未来都市プロジェクトへの参画

「SDGs未来都市」のひとつとして選定された富山市において、街づくりや農山村の低炭素化などモデル事業推進の支援を行っています。

環境負荷の低減

事業活動を通じ、データセンターやオフィスなどにおいて、環境問題対策にも積極的に取り組んでいます。

社会に安心を提供するための品質の向上

社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を認識し、サービスの品質向上に取り組んでいます。

更新日時:2019年1月7日 10時54分

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