TNFD分析

①自然関連に対する分析（TNFDシナリオ分析）

TISインテックグループは、TNFD開示フレームワークで示されているLEAP（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）アプローチに沿って、当社グループと自然資本・生物多様性との関わり(どのような依存・影響関係にあるか)を分析しています。

LocateおよびEvaluateのプロセスでは、当社グループの直接操業にあたるデータセンター及びオフィスの事業活動を対象として自然との接点と依存・インパクトを分析しました。分析にはWWF^(※1)の生物多様性リスクフィルター（BRF^(※2)）を使用し、当社グループの事業活動における生態系への依存と自然へのインパクトの洗い出しおよび、評価を行いました。

Assessのプロセスでは、LocateおよびEvaluateの検討を踏まえ、将来的に当社グループにどのような影響が生じるか、関係組織を含めたディスカッションを行い、リスクを検討しました。その際データセンターの立地やファシリティ要件については、各行政機関が公表している「地域別ハザードマップ」や「データセンターファシリティ・スタンダード」のティア基準に照らして評価しました。

(※1) WWF(World Wildlife Fund）：世界自然保護基金。世界最大規模の自然環境保護団体である国際NGO
(※2) BRF(Biodiversity Risk Filter)：自然資本・生物多様性関連のリスクのスクリーニング(選別)を行うツール

②自然関連の相関図

上記①の自然関連に対する分析をもとに、TISインテックグループの主な事業と自然との接点を把握し、下図のとおり相関性を可視化しました。
尚、気候変動に関する項目（「大気」および、「地すべり/火災/猛暑/熱帯低気圧」）については、「TCFDに基づく情報開示」にて財務影響を開示しています。

③自然関連のリスクと財務影響

上記②で示したTISインテックグループと自然資本との相関関係から、当社の自然関連リスクを特定し、2031年3月期の財務影響を評価しました。

（注1）リスクが顕在化した場合に想定される対策費用または被害額が財務に及ぼす年間最大影響額
軽微：～10百万円未満　　小：10～100百万円未満　　中：100～1,000百万円未満　　大：1,000～10,000百万円未満　　甚大：10,000百万円～

分析した結果、特定した全6つのリスクのうち、５つのリスクの影響度は「軽微」、または「小」であり、当社グループと自然資本との関連性が比較的低いことがわかりました。
一方で、リスクの影響度が「中」のリスクとして、「汚染物質の放出に関する法規制の強化にともなう賠償責任の増加」が挙がり、自然資本との関連性として、「データセンターの非常用発電時に使用するA重油の漏洩や、自家発電装置廃棄時の処理を誤った場合の汚染による自然へのインパクトが有ること」が確認できました。
このリスクに対する軽減策として、以下の対策を講じており、この対策を継続しつつ、リスクの変化をモニタリングしてまいります。