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気候変動への対応

TISインテックグループは、地球環境問題の中でも、とりわけ重要度が増している気候変動への対応について、事業活動からの温室効果ガス排出削減、事業活動を通じた気候変動対応の推進の両面から、取り組みを進めています。

ネットゼロ社会の実現に向けて

当社グループは、2041年3月期までにグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量のカーボンニュートラルを、および2051年3月期までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のネットゼロの実現を目指します。

ネットゼロ目標

<目標>

  • グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量
    2041年3月期までにScope1およびScope2におけるカーボンニュートラルを実現
  • バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量
    2051年3月期までにScope1、2、3におけるネットゼロを実現

当社グループのSBT1.5℃認定

当社グループは、SBTiより、1.5℃目標に整合した温室効果ガス削減目標の認定を取得しています。
なお、本認定内容はSBTiの「Target dashboard」に以下のように掲載されています。

全体のネットゼロ目標(Overall Net-Zero Target)
当社グループは、2020年3月期を基準年として、2051年3月期までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量をネットゼロにすることを約束しています。

短期目標(Near-Term Targets)
当社グループは、2020年3月期を基準年として、2031年3月期までにScope1およびScope2の絶対的な温室効果ガス排出量を50%削減することを約束しています。また、同期間内にScope3の絶対的な温室効果ガス排出量を27.5%削減することも約束しています。

長期目標(Long-Term Targets)
当社グループは、2020年3月期を基準年として、2041年3月期までにScope1およびScope2の絶対的な温室効果ガス排出量を90%削減することを約束しています。また、2020年3月期を基準年として、2051年3月期までにScope3の絶対的な温室効果ガス排出量を90%削減することも約束しています。

SBTiの「Target dashboard」については、以下リンク先をご確認ください。

長期目標にあるScope1およびScope2、またScope3の温室効果ガス排出量における残りの10%の削減にむけて、エネルギー効率の向上やクリーンな代替燃料の活用を検討するともに、技術的・経済的に困難な部分については、除去・吸収系クレジットを活用した削減等を検討してまいります。

ネットゼロ目標の達成に向けたロードマップ

温室効果ガス排出量削減計画(Scope1+2) ~トランジションプラン~

当社グループは、ネットゼロ社会の実現に向け、2020年3月期をベースとした温室効果ガス排出量(Scope1+2)の削減計画(トランジションプラン)を以下のとおり定めています。
計画の達成状況について毎年モニタリングしており、現段階において順調に推移しています。

SCOPE1、2の内訳および集計範囲については、「非財務データ集 環境データ」に掲載されています。以下リンクからご確認ください。

温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な取り組み

データセンターにおける温室効果ガス排出量 削減の取り組み

当社グループではデータセンター事業を展開しており、グループの電力使用量のうち、データセンター事業の使用割合は約8割を占めています。

適切な空調管理および設備類の更新や改善を行い、更なる効率化と省エネルギー化を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入を促進しています。また、当社グループが保有する主要4データセンター(東京第4DC、大阪第2~第4DC)において、使用電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1,2)の削減に寄与しています。

自然光採光(太陽追尾装置)、太陽光発電モニター、屋上緑化イメージ

オフィスにおける温室効果ガス排出量 削減の取り組み

地域毎でのグループオフィス集約、並びに各オフィスへの再生可能エネルギー導入を積極的に進めています。既に東京本社、名古屋本社、大阪本社および、豊洲オフィスにおいて再生可能エネルギーの利用を開始しており、他オフィスについても、順次取り組みを拡大しています。
また、オフィスにおける省エネルギー化に向け、適正な空調設定温度や電気の自動消灯等を更に進めて参ります。

オフィスの省エネルギー化に向けた具体的な取り組みについて、以下資料をご確認ください。

温室効果ガス排出量、エネルギー使用量 実績値

各実績値については、「非財務データ集 環境データ」に掲載されています。以下リンクからご確認ください。

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更新日時:2026年1月13日 15時37分