コーポレートガバナンス

当社は、当社が定める「OUR PHILOSOPHY（ＴＩＳインテックグループ基本理念）」および「グループビジョン」に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。

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• コーポレートガバナンス基本方針（2024年4月1日現在）
• 独立役員届出書（2024年5月17日提出）

基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
当社は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

1. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4. 中長期的な投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示については、「コーポレートガバナンスに関する報告書」に記載しております。

• コーポレートガバナンスに関する報告書（2024年6月26日現在）

コーポレートガバナンス体制の概要

現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能をもつ監査役設置会社の体制を選択しております。また、業界及び企業経営に関する経験と見識を有する社外取締役を選任し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化を図っております。

コーポレートガバナンス体制図

• 定款（2023年3月2日現在）

執行役員制度

当社は、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役は執行役員に業務執行を委嘱し、委嘱を受けた執行役員は各部門長に対して、具体的な指揮・命令・監視を行っております。

取締役会の構成についての考え方

取締役会の構成は、取締役を15名以内とし、その3分の1以上は独立社外取締役とすることとしております。取締役会は、株主からの受託者責任を認識し、法令・定款および当社関連規程の定めるところにより経営戦略、経営計画その他当社の重要な意思決定および業務執行の監督を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負っており、その取締役会を構成する取締役は、その責務に相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を当社が定める選任基準にもとづき取締役会で審議の上、指名することとしております。

取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要

当社は、持続的な成長・企業価値向上に向けて、常に最良なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む中、課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高めるための取り組みにつなげることを目的に、2015年度から取締役会の実効性評価を毎期実施しており、現在はグループの意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るため、取締役会のモニタリング機能の強化に努めております。2023年度の評価にあたっては、取締役および監査役全員を対象に、取締役会運営に加え、コーポレートガバナンス高度化に向けた重点テーマについて、自己評価・自己分析を行う匿名のアンケート調査を行うとともに個別のインタビューを行い、これらの結果を踏まえて取締役会において議論を実施しました。評価の方法、評価の結果につきましては、以下に記載の通りです。

１．評価の方法

当社は、取締役会の実効性等に関する質問票をすべての取締役および監査役に配布し、回答を受け、また、すべての取締役および監査役に対して事務局よりインタビューを行い、これらの結果を踏まえ、当社取締役会は取締役会の実効性に関する分析および評価を行いました。
なお、今回の実効性に関する評価と今後の実効性向上に向けた対応方針・改善案の検討については、外部専門家の助言・確認のもとに実施しております。

２．評価の対象

2023年度の評価は、当該年度における取締役会における運営に加え、2024年度以降におけるコーポレートガバナンスの更なる高度化に向けた重点テーマの取組み状況についても評価の焦点を当てて実施しました。

1. １）取締役会運営
   モニタリング強化の観点で、議案選定、開催頻度・所要時間、議案説明および提供資料・情報の量に関する適切さを確認
2. ２）コーポレートガバナンス高度化に向けた重点テーマ
   以下テーマに関する適切さや十分さを確認
   • 取締役会の監督機能
   • 取締役の期待役割
   • 執行への権限委譲
   • 取締役会の構成
   • 諮問委員会（指名・報酬・CS）のあり方
   • 取締役会と監査機関等との連携
   • 株主との対話 等

３．取締役会の実効性に関する分析および評価の結果

当社取締役会は、2023年度は昨年度に課題認識した「議論の質の向上」「中長期的な議論への注力」を踏まえ年間スケジュールの策定や権限移譲の見直しなどを行いました。その結果として、アンケートおよびインタビューから、取締役会運営およびコーポレートガバナンスの更なる高度化に向けた取組みとして、不適切/不十分となる事項はないとの自己評価が得られました。一方、取締役会は、当社の持続的な成長・中長期的な企業価値向上に向けて、モニタリングモデルの進化を進めており、特に重要な監督機能として位置付けられる指名・報酬ガバナンスや、中長期戦略実践における執行のモニタリングに関して更なる進化の必要があると認識しました。

1. １）取締役会運営に対する評価
   • 議案の説明および提供資料・情報の量について、概ね適切である
   • 一方、より中長期的な企業価値向上のためには、短中長期の戦略策定及び実践において取締役会・業務執行の役割を明確化することが重要となり、その役割を発揮させる上での取締役会の重要議案の選定や論点整理などについて工夫の余地がある
   • また、開催頻度・所要時間についても審議テーマ内容に合わせた検討が必要
2. ２）コーポレートガバナンス高度化に向けた重点テーマに対する評価
   • 上記課題を踏まえ、取締役の期待役割の発揮、および取締役会から執行への更なる権限移譲、それらに基づく取締役会構成の見直しなどについて継続して検討が必要

４．分析および評価を踏まえた対応

2023年度評価結果を踏まえ、取締役会運営およびコーポレートガバナンス高度化に向けた重点テーマの取組みについては、短期と中長期の取組みに整理した上で2024年度より順次継続的に取り組みます。

＜短期取組み＞
モニタリングモデルとしての議題整備、権限委譲の基準定義および取締役の期待役割や議論の視点を定義し、2024年度中に取締役会運営に関する行動規範を明確にします

＜中長期取組み＞
更なる取締役会の実効性を向上させるため、モニタリングボード機能の強化として、以下のようなテーマについて継続的に検討します

• 取締役会の審議内容の更なる見直し
• 指名・報酬ガバナンス
• 上記に基づく取締役会構成
• 取締役会のモニタリング機能強化に合わせた業務執行運営

取締役等の選解任・指名を行うにあたっての方針と手続き

当社は取締役・監査役等の候補者の選解任を行うに当たっては、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などのダイバーシティの面も踏まえながら、取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を当社が定める選任基準にもとづき、取締役においては過半数の独立社外役員を含む複数の役員で構成される「指名委員会」の答申を受けた上で、取締役会で審議することとしております。
経営陣幹部に解任すべき事情が生じた場合は、取締役会が解任案を決定します。なお、取締役の解任は会社法等の規定に従って行うものとします。

取締役・監査役の選任理由

取締役・監査役のスキルマトリックス

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには取締役会の幅広い知見・経験・多様性が必要です。特に必要と考える経験・知見・能力等に関しては、当社のマテリアリティ、「グループビジョン2032」「中期経営計画2024-2026」から以下に定めました。

＜スキルマトリックス＞
各人が保有するスキルから特に期待するスキルを設定いたしました。

各役員のプロフィールはこちら をご覧下さい。

取締役および監査役のトレーニング方針

当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役に対して、就任に際して当社グループの事業・財務・組織等の必要な知識の習得、取締役・監査役として求められる職務と職責を理解する機会の提供、および在任期間中におけるこれらの継続的な更新を目的に、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行います。

社外取締役・社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社は、会社法上の要件および東京証券取引所の独立性基準を踏まえ「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、この独立性要件を基準に独立社外取締役および独立社外監査役を選任しております。

社外取締役・社外監査役　主な活動状況（2023年度）

（注）上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を２回行っております。

責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項の最低責任限度額としております。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、次の内容のとおり、保険会社との間で締結しております。

１．被保険者の範囲

1. １）当社および当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員
2. ２）当社海外子会社および海外出資会社へ役員として派遣または兼務している執行役員および従業員

２．保険契約の内容の概要

被保険者が１．に該当する会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は、補填対象外としており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
なお、保険料は特約部分も含め、全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

役員報酬等の決定に関する方針の概要

１．報酬の決定方針

当社は、報酬決定のプロセスの客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。
役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会の諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。

２．役員の報酬構成体系

当社の役員報酬体系は、基準報酬、業績連動報酬、業績連動型株式報酬より構成されます。各報酬の種別、算定方法、支給方法は次のとおりです。

３．社外取締役および監査役の報酬体系

社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給しておりません。また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。

４．その他

業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為を定め、これに違反した対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項および付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けております。

５．役員報酬の決定プロセス

1. （１）中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年５月下旬開催の業績評価会議にて評価する。
2. （２）上記（１）の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。
3. （３）上記（２）の評価結果および評価結果に基づく報酬額を例年６月中旬開催の報酬委員会に諮問する。
4. （４）上記（３）の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。
5. （５）上記（４）の取締役会にて決議された役員報酬年額のうち基準報酬については毎月支給し、業績連動報酬については７月に一括して支給する。
6. （６）役員報酬額の水準については、例年７月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析している。
7. （７）上記（６）の第三者機関による役員報酬調査結果を例年11月の報酬委員会に報告し、役員報酬額改定の諮問を実施している。

業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役や報酬委員会の裁量の余地はございません。

６．役員報酬決定に関する諮問委員会の活動状況

報酬委員会は、2023年度において計６回開催し、調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の比較分析による当社報酬の妥当性、企業価値の増大につながる役員のインセンティブとなる役員報酬制度の改定について諮問いたしました。取締役会では、当該機関による諮問結果に基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。

７．報酬額の算定方法

２．で示した「基準報酬」「業績連動報酬」「業績連動型株式報酬」の算定方法は次の通りです。

（１）基準報酬

役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しております。

（２）業績連動報酬

業績連動報酬額の算定にあたっては、全社業績、担当組織業績、個人評価について支給率を算定し、算定した評価値を役位別の業績評価比率を加味して合計した率を基に算定した額が個人別の支給額（0％～150％）となります。なお、具体的な算定方法は次のとおりです。

業績連動報酬評価項目
①役位別の業績評価配分比率
役位別に業績評価の配分比率を以下のように定め全社業績、担当組織業績、個人評価の各評価値を算定、個人別の業績連動報酬額を算定いたします。

②全社業績評価値の算定

１）全社業績指標の項目と評価時の比率
各指標の計画に対する達成度合と各指標の比率を使用し全社業績評価を算定いたします。
全社業績値は、２）全社業績値の算定式に基づき算定いたします。

２）全社業績評価値の算定式
全社業績指標各項目の目標値に対する達成度合いと各項目の比率を加味して以下の式により全社業績評価値を算定します。
全社業績評価額 ＝ Σ(各財務指標の達成度×各比率) ＋ Σ(各非財務指標の達成度×各比率)
※但し、150％を超えた場合は、150％を上限といたします。

③組織業績評価値の算定
業績評価対象の事業年度に役員が担当した組織の財務指標、非財務指標の達成率等により組織業績評価を０～100点の範囲にて算定いたします。算定された組織業績評価値が０％～150％の範囲に収まるように基準点66.5点で除し、評価値０％～150％を決定いたします。

組織業績評価額 ＝ 担当組織業績評価　÷　基準点

※但し、150％を超えた場合は、150％を上限といたします。

④個人業績評価値の算定
個人業績評価値は、対象役員が前事業年度に目標として立案した担当組織戦略の進捗結果（３段階評価）および担当組織に対するリーダーシップの発揮（３段階評価）について２軸により評価を行い、最終的に５段階評価を行います。

⑤個人別業績連動報酬額の算定式
上記の①役位別の業績評価配分比率、②全社業績、③組織業績、④個人業績をそれぞれ独立して評価し、以下の式により報酬額を決定いたします。

（３）業績連動型株式報酬

業績連動型株式報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）であり、対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する３事業年度（以下、「評価対象期間」という。）を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。2024年度において設定される本制度は、2024年度から2026年度までの事業年度から開始する、連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる役員（以下、「対象役員」という。）に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」（PSU）、残りの50％を「固定部分」（RSU）として分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の７月に、一定の要件を充足する者には、業績連動型株式報酬の算定式に従ってそれぞれの基準ポイント数が株式交付ポイントに転換され、当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株式（以下、「会社株式」という。）を交付します。（１ポイント=１株）
なお、会社株式のうち約50％は、納税資金確保のため、株式市場において売却の上、その売却代金を給付します。

• PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）は、対象事業年度の４月１日に在籍する対象役員に、３事業年度経過後に、評価対象期間の当社株価の成長率に応じて当社株式を交付するものです。（50％は時価相当額の金銭にて給付。）
• RSU（リストリクテッド・シェア・ユニット）は、2024年度より導入する制度で、対象事業年度の４月１日に在籍する対象役員に、３事業年度経過後、固定的に当社株式を交付するものです。（50％は時価相当額の金銭にて給付。）

①業績評価期間（2024年～2026年をモデルとして記載）

②役位別基準金額の算定
ポイントを付与する際に使用する役位毎の基準金額を次のように定めます。

役位別基準金額　＝　役位別基準報酬額　×　役位別係数

③ポイント（１ポイント＝１株）の算定方法

1. １）PSU：
   ア．事業年度開始時
   基準ポイント数（PSU）＝
   役位別基準金額×50％÷会社株式取得時単価（小数点以下切捨て）
   
   イ．業績評価時（株式交付時）
   株式交付ポイント数（PSU）＝
   基準ポイント数（PSU）×在任月数/12ヶ月×業績連動係数（１ポイント未満切捨て）
   
   ウ．業績連動係数
   業績評価時（株式交付時）に適用される業績連動係数は、以下の通り、相対ＴＳＲに応じて定まります。

1. ２）RSU：
   ア．事業年度開始時
   基準ポイント数（RSU）
   ＝役位別基準金額×50％÷会社株式取得時単価（小数点以下切捨て）
   
   イ．株式交付時
   株式交付ポイント数（RSU）
   ＝基準ポイント数（RSU）×在任月数/12ヶ月（１ポイント未満切捨て）
2. ３）株式交付ポイント数：
   株式交付ポイント数
   ＝株式交付ポイント数（PSU）＋株式交付ポイント数（RSU）

④相対TSR（％）の算定方法（説明の例として2024年度を対象として記載）

相対TSR（％） = 当社TSR（％）÷TOPIX成長率（％）

当社TSR（％） = （B＋C）÷ A
A　2024年５月各日の東京証券取引所における当社株式の終値平均値
B　2027年５月各日の東京証券取引所における当社株式の終値平均値
C　2024年度期首から2026年度期末までの当社株式1株当たりの配当金の総額値

TOPIX成長率（％） = E ÷ D
D　2024年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E　2027年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値

役員報酬等の総額（2023年度）

1. 注1：当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。また、当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、賞与の支給はありません。
2. 注2：当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）であります。なお、上記取締役および監査役の員数と相違しておりますのは、2023年６月23日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名を含んでいるためであります。
3. 注3：取締役および監査役の報酬限度額（基本報酬および業績連動報酬）は、2009年６月25日開催の第１期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。
4. 注4：業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）４名に対する当事業年度中の費用計上額であります。
   なお、当該業績連動型株式報酬は、2018年６月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く４名）、執行役員およびエグゼクティブフェローを対象として、また2021年6月24日開催の第13期定時株主総会において、当社子会社である株式会社インテックの取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）、執行役員を追加する等の一部改定ならびに制度継続につき、対象期間（３事業年度）ごとに700百万円（うち当社分520百万円）を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限を１事業年度あたり132,100株（うち当社分99,000株）とすることを決議いただいております。

株主との建設的な対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「IRポリシー」に基づき、株主との建設的な対話を積極的に実施するとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努めます。
株主との対話に際しては、情報開示の公平性に十分留意するとともに、「内部者取引防止規程」に則り、内部情報を適切に管理いたします。

株主との対話の実施状況等

2023年度においては、代表取締役社長を筆頭に国内及び海外（主に米国・欧州・アジア）において、アクティブ運用を行う株主との間で建設的な対話を積極的に推進しました。なお、アクティブ運用の属性はグロースやバリューを中心としつつも多様であり、株主側の対応者については主にアナリストやファンドマネージャーでした。また、議決権行使担当との対話も実施しました。
対話の主なテーマや株主の関心事項（下記参照）については、四半期毎に取締役会への報告等によるフィードバックを通じて当社内での共有及び議論を実施し、経営戦略のレビューや中期経営計画の策定等に活用しました。

対話の主なテーマや株主の関心事項

• 事業成長・収益性向上に向けた構造転換の取り組み状況と今後の展望
• 事業ポートフォリオの見直し状況
• 最重要の経営資本である人材に対する投資の必要性や対応方針
• 人材を中心としたESGへの取り組み状況
• 企業価値向上のためのキャッシュアロケーション（成長投資・株主還元）の考え方
• 資本効率性を意識した財務戦略とKPI　等

※状況等を考慮して対面もしくはオンライン形式で実施。

政策保有株式

1.株式の政策保有に関する方針

当社では、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針に従って、原則、国内上場株式の新たな取得はせず、また保有する国内上場株式の縮減を優先課題と位置付けて可能な限り取り組む一方、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、スタートアップやベンチャーを含む非上場企業の株式を戦略的に保有することがあります。
具体的には、持続可能な社会の実現のために当社グループが解決に貢献する社会課題として選定した「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心に積極的に事業展開を推進するために、それらの企業との協働・共創活動や安定的な提携・協力関係が、事業機会の継続的創出や技術の活用において必要不可欠な場合があり、その場合の株式保有は当社グループの成長戦略に合致する投資と位置付け、「戦略保有株式」と定義しています。
保有継続の合理性の検証にあたっては保有株式を以下の2つに区分し、各々に検証方法を設定しています。

• 資本業務提携先
• その他

 なお、具体的な検証方法は以下となります。

＜資本業務提携先＞

出資後、当社の定めた一定期間は、戦略的提携の土台固めの期間とし、保有を継続します。
一定期間経過後は、協業事業の進捗状況や継続的な取引があるか否かなど定性評価による検証を行います。
検証の結果、保有意義が希薄と判断した株式について、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。

 ＜その他（上記区分に該当しないもの）＞

各政策保有株式の貸借対照表計上額を基準として、これに対する、各発行会社および発行会社と関連する会社からの事業関連収益、配当金の合算額の割合を算出し、その割合が10%を上回っているか否かを確認します。この確認結果に将来の取引見込み等の定性評価も勘案し、保有意義が希薄と判断した株式について、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。

また、上記方針・考え方に沿った縮減を進める中で、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準へ引き下げることを目標としています。この目標達成に向けて、全量売却６銘柄を含む７銘柄の政策保有株の縮減および株式市場による時価評価額の変動等により、2023年度の貸借対照表計上額は前年度対比８億円減少の267億円となりました。結果、上記比率は2023年度においては8.2％（前期比0.7ポイント減）となり、戦略保有株式を除いた場合の比率は2.7％となっております。

2.政策保有株式の議決権行使基準

保有上場株式の議決権の行使については、議決権行使助言会社の行使助言方針も勘案しながら、当社グループならびに投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを総合的に判断の上、適切に行使します。

3. 当社が純投資目的以外の目的で保有する銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

（注） 2023年度中にオープンイノベーション推進に向けた戦略的協業等を目的として、ベンチャー企業を中心に資本業務提携先11銘柄（1,425百万円）を新規取得しました。

4．政策保有株主との関係

当社の政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げることなく適切に対応いたします。また政策保有株主と経済合理性を欠くような取引は行いません。

買収防衛策

当社は、買収防衛策を導入していません。