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非財務データ集

TIS 株式会社および連結グループ企業
集計期間:各期の4月1日~3月31日または集計基準日

従業員関連データ

(注1) ※平均値は単純合算または加重平均にて算出


集計範囲 2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
従業員数(人) A 19,877 19,483 19,744 21,817 21,709 21,946
従業員数(人) E 15,638 15,948 16,109 17,497 17,265 16,998
男性従業員数(人) E 11,435 11,529 11,560 12,342 12,142 12,018
女性従業員数(人) E 4,203 4,419 4,549 5,155 5,123 4,980
従業員に占める女性比率(%) E 26.9% 27.7% 28.2% 29.5% 29.7% 29.3%
日本国籍外従業員数(人) E 156 155 155 1,161 1,379 1,430
従業員数(人) B - - - - 19,498 19,573
男性従業員数(人) B - - - - 14,017 13,959
女性従業員数(人) B - - - - 5,481 5,614
従業員に占める女性比率(%) B - - - - 28.1% 28.7%
経験者採用従業員比率(%) B - - - - 24.0% 23.2%
年代構成・24歳以下(人) B - - - - - 1,297
年代構成・25~29歳(人) B - - - - - 3,175
年代構成・30~34歳(人) B - - - - - 2,005
年代構成・35~39歳(人) B - - - - - 2,811
年代構成・40~44歳(人) B - - - - - 2,836
年代構成・45~49歳(人) B - - - - - 2,789
年代構成・50~54歳(人) B - - - - - 2,396
年代構成・55~59歳(人) B - - - - - 1,882
年代構成・60歳以上(人) B - - - - - 382
平均年齢(歳) F 38.7 38.9 39.1 39.2 40.0 40.1
男性平均年齢(歳) F 39.9 40.0 40.3 40.5 41.3 41.4
女性平均年齢(歳) F 35.6 35.9 36.0 36.1 37.0 36.8
平均年齢(歳) B - - - - 40.1 40.3
男性平均年齢(歳) B - - - - 41.3 41.5
女性平均年齢(歳) B - - - - 37.1 37.3
平均勤続年数(年) F 14.4 12.9 12.8 13.3 14.2 14.3
男性平均勤続年数(年) F 15.5 13.7 14.0 14.2 15.0 15.2
女性平均勤続年数(年) F 11.5 10.8 11.0 11.2 12.2 12.1
平均勤続年数(年) B - - - - 14.2 14.0
男性平均勤続年数(年) B - - - - 15.1 15.1
女性平均勤続年数(年) B - - - - 11.9 11.4
男女の平均勤続年数の差異(年) B - - - - 3.2 3.7
管理職数(人) F 3,328 3,443 3,609 3,782 3,836 3,887
男性管理職数(人) F 3,056 3,147 3,278 3,410 3,440 3,465
女性管理職数(人) F 272 296 331 372 396 422
管理職に占める女性比率(%) F 8.2% 8.6% 9.2% 9.8% 10.3% 10.9%
管理職数(人) B - - - - 4,454 4,570
男性管理職数(人) B - - - - 3,997 4,067
女性管理職数(人) B - - - - 457 503
管理職に占める女性比率(%) B - - - - 10.3% 11.0%
障がい者雇用率(%) 注2 G 1.97% 2.14% 2.28% 2.35% 2.40% 2.30%
新卒採用数(人) F 521 700 663 720 679 679
新卒採用者に占める女性比率(%) F 33.2% 34.4% 32.4% 36.5% 39.0% 35.2%
新卒採用数(人) B - - - - 821 806
男性新卒採用数(人) B - - - - 503 522
女性新卒採用数(人) B - - - - 318 284
新卒採用者に占める女性比率(%) B - - - - 38.7% 35.2%
経験者採用数(人) F 266 339 386 271 233 236
経験者採用者に占める女性比率(%) F 38.3% 35.1% 29.0% 31.0% 30.5% 26.7%
経験者採用数(人) B - - - - 322 312
男性経験者採用数(人) B - - - - 220 218
女性経験者採用数(人) B - - - - 102 94
経験者採用者に占める女性比率(%) B - - - - 31.7% 30.1%
自己都合離職率(%) F 4.6% 4.8% 5.0% 3.3% 3.7% 3.9%
自己都合離職率(%) B - - - - 4.0% 4.0%
社員意識調査結果(%) 注3 F - - 38% 46% 51% 52%
アブセンティズム(%) 注4 F - - - - 1.0% 1.0%
アブセンティズム(%) 注4 B - - - - 1.0% 1.0%
プレゼンティズム(%) 注5 F - - - - - 23.3%
平均月間総労働時間(時間) F 168.4 166.4 162.6 162.9 164.0 164.7
平均月間総労働時間(時間) B - - - - 156.2 162.7
平均月間法定外労働時間(時間) F - - - - 17.5 18.5
平均月間法定外労働時間(時間) B - - - - 16.4 17.3
月平均法定外労働時間45h超人数(人) F - - - - 931 1,019
月平均法定外労働時間45h超人数(人) B - - - - 994 1,113
月平均法定外労働時間60h超人数(人) B - - - - - 24
有給休暇取得率(%) F 67.6% 73.0% 75.7% 66.3% 64.4% 69.0%
有給休暇取得率(%) B - - - - 63.2% 68.2%
育児休業等取得者数(人) 注6 F 463 447 467 537 589 248
男性育児休業等取得者数(人) 注6 F 27 38 53 80 106 110
育児休業等取得者数(人) 注6 B - - - - 659 299
男性育児休業等取得者数(人) 注6 B - - - - 126 135
男性育児休業等取得率(%) B - - - - - 43.4%
男性育児休業等・育児目的休暇取得者数(人) 注6 B - - - - - 236
男性育児休業等・育児目的休暇取得率(%) B - - - - - 75.9%
女性育児休業取得人数(人) 注6 B - - - - - 164
女性育児休業取得率(%) B - - - - - 91.6%
育児時短勤務利用者数(人) F 670 681 679 638 677 633
男性育児時短勤務利用者数(人) F 12 9 10 9 13 9
育児時短勤務利用者数(人) B - - - - 746 734
男性育児時短勤務利用者数(人) B - - - - 17 12
女性育児時短勤務利用者数(人) B - - - - - 722
介護休業取得者数(人) F 13 13 19 9 19 10
介護休業取得者数(人) B - - - - 23 13
男性介護休業取得者数(人) B - - - - - 7
女性介護休業取得者数(人) B - - - - - 6
介護時短勤務利用者数(人) F 3 3 6 6 2 2
介護時短勤務利用者数(人) B - - - - 4 4
男性介護時短勤務利用者数(人) B - - - - - 3
女性介護時短勤務利用者数(人) B - - - - - 1
学習研究費(百万円) F 1,702 1,805 1,915 1,534 1,863 2,059
年間一人当たり学習研究日数(日) F - 8.1 10.8 11.2 13.3 14.2
年間一人当たり学習研究日数(日) B - - - - 11.7 12.5

環境データ


集計範囲 2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
スコープ1排出量(t-CO2) 注7 D 958 885 745 760 513 481
スコープ2排出量(t-CO2) 注7 D 78,125 71,096 64,488 65,867 64,157 53,076
スコープ3排出量(t-CO2) 注8 C - - 428,977 441,687 418,761 465,226
 -カテゴリ1(購入した製品・サービス) C - - 339,133 323,087 333,379 386,392
 -カテゴリ2(資本財) C - - 59,103 90,068 57,694 48,317
 -カテゴリ3(燃料およびエネルギー関連活動) C - - 10,165 10,106 10,269 9,026
 -カテゴリ4(輸送、配送(上流)) C - - 8,488 7,433 8,215 11,392
 -カテゴリ5(事業から出る廃棄物) C - - 1,162 361 703 580
 -カテゴリ6(出張) C - - 2,465 2,549 2,449 2,752
 -カテゴリ7(雇用者の通勤) C - - 8,461 8,083 6,052 6,766
エネルギー使用量(電力 MWh) D 157,623 149,523 143,383 141,620 139,560 143,909
エネルギー使用量(重油 kl) D 28 32 25 21 25 27
エネルギー使用量(軽油 kl) D 11 10 0 0 0 0
エネルギー使用量(都市ガス km3) D 379 343 302 313 199 188
エネルギー使用量(LPG km3) D - - - - 0 0
エネルギー使用量(灯油 kl) D - - - 1 0 0
エネルギー使用量(蒸気 GJ) D - - - 1,301 19,116 19,807
産業廃棄物(トン) F - - 1,035 290 472 188

その他非財務データ


集計範囲 2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
社会貢献費用(百万円) H 115 143 99 80 70 77
社会貢献費用(百万円) A - - - - - 89
政治献金額(万円) H 0 0 0 0 0 0
政治献金額(万円) B 0 0 0 0 27 32
重大な情報セキュリティインシデントの件数 B - - - - 0 0
情報セキュリティに関する定期教育受講者数(人) B - - - - 18,542 25,369
個人情報保護法監督機関への漏えい等報告件数 B - - - - 0 4
個人情報関連情報開示請求数 B - - - - 1 3
ヘルプライン:通報受理件数 H - - 7 8 13 4
ヘルプライン:調査着手件数 H - - 7 8 12 4
ヘルプライン:是正措置実施件数 H - - 4 4 8 3
開発損失率(%) A 0.9% 0.9% 0.6% 0.8% 0.7% 0.1%
顧客満足度調査結果(%) H 69.1% 68.2% 72.7% 69.0% 71.7% 69.6%
取締役人数(人) 注9 H 10 9 9 9 9 9
女性取締役人数(人) 注9 H 0 1 1 1 1 1
女性取締役比率(%) 注9 H 0.0% 11.1% 11.1% 11.1% 11.1% 11.1%
社外取締役人数(人) 注9 H 3 3 3 3 3 3
社外取締役比率(%) 注9 H 30.0% 33.3% 33.3% 33.3% 33.3% 33.3%

地域別納税額:集計範囲 A(連結) 各年度の連結財務諸表をベースに作成。「日本」は、日本及び連結調整等を含む。

(単位:百万円)

国・地域 売上高 税引前利益 法人税、住民税
および事業税
法人税等の
支払額
従業員数
(人)
日本 2022年3月期 457,709 60,626 27,809 14,183 19,397
2023年3月期 478,314 77,446 21,196 29,203 19,450
海外 2022年3月期 24,838 855 265 180 2,312
2023年3月期 30,086 4,045 356 509 2,496
連結財務諸表計上額 2022年3月期 482,547 61,481 28,074 14,363 21,709
2023年3月期 508,400 81,492 21,552 29,712 21,946

集計範囲

  1. TISインテックグループ(連結)
  2. 当社および連結子会社(国内)
  3. TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク、TISシステムサービス、アイ・ユー・ケイ、インテック ソリューション パワー、ULTRA(2022年5月より)、高志インテック、TIS千代田システムズ(2020年10月より)、TIS東北、TIS長野、TIS西日本、TIS北海道、登録管理ネットワーク、ネクスウェイ、北国インテックサービス、マイクロメイツ、澪標アナリティクス(2020年8月より)、スカイインテック、TISビジネスサービス、ソランピュア、MFEC Public(2022年4月より)、Business Application(2022年4月より)、Motif Technology Public(2022年4月より)、Hongson(2022年4月より)、MISO Digital(2022年4月より)、Prain Fintech(2022年4月より)、Msyne Innovations(2022年4月より)、Playtorium Solutions(2022年4月より)、およびData Café(2022年4月より2022年6月まで)
  4. TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク、TISシステムサービス、TIS東北、TIS長野、TIS西日本、TIS北海道、TISビジネスサービス、ソランピュア、MFEC Public(2022年4月より)、Business Application(2022年4月より)、Motif Technology Public(2022年4月より)、Hongson(2022年4月より)、MISO Digital(2022年4月より)、Prain Fintech(2022年4月より)、Msyne Innovations(2022年4月より)、Playtorium Solutions(2022年4月より)、およびData Café(2022年4月より2022年6月まで)
  5. TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク、 TISシステムサービス、およびMFEC Public(2021年3月期より)
  6. TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク、 およびTISシステムサービス
  7. TIS、 TISソリューションリンク、 TISシステムサービス、TISビジネスサービス 、 およびソランピュア
  8. TIS

  1. 2018年3月期、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期の集計基準日はそれぞれ2018年4月1日、2019年4月1日、2020年4月1日、2021年4月1日、2022年3月31日、2023年3月31日です。
  2. 2018年3月期、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期の集計基準日はそれぞれ2017年6月1日、2018年6月1日、2019年6月1日、2020年6月1日、2021年6月1日、2022年6月1日です。
  3. 「総合的にみて、働きがいのある会社だといえる」の設問に肯定的に回答した社員の割合。
  4. 期末時点において傷病により連続30日以上休業している従業員の比率。
  5. 従業員が職場に出勤はしているものの、何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状況。SPQ(東大1項目版)を用いて測定。
  6. 2023年3月期の育児休業等取得者数は「育児介護休業法」に準ずる。2022年3月期以前の育児休業等取得者数は、出産年度に関わらず当該年度中に休業実績があった社員数(年休・積休含む、慶弔休暇は含まない)。
  7. スコープ1、スコープ2の排出量は以下の計算式を用いて算出しています。
    スコープ1排出量:各種燃料等使用量×熱量換算係数×排出係数。排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく。
    スコープ2排出量:電気・蒸気の使用量×排出係数。排出係数はエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に基づく。ただし海外の電力は、UNFCCCが公開しているGHG算定基準の国別排出係数を用いています。
  8. スコープ3の排出量は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver 2.4(環境省)」に従い算出しています。
    スコープ3の過去数値については、重要な買収等による影響を「The Greenhouse Gas Protocol – A corporate accounting and Reporting standard-Chapter 5 Tracking Emissions Over Time」に従い再計算した数値を記載しています。
  9. 2018年3月期、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期の集計基準日はそれぞれ2017年6月30日、2018年6月30日、2019年6月30日、2020年6月30日、2021年6月30日、2022年6月30日です。

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更新日時:2023年10月17日 15時24分