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非財務データ集

TIS 株式会社および連結グループ企業
集計期間:各期の4月1日~3月31日または集計基準日

従業員関連データ

(注1) ※平均値は単純合算または加重平均にて算出


集計範囲 2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
従業員数(人) 注2 A - 21,796 21,916 22,062 21,951
 国籍別従業員構成・日本(人) A - 19,319 19,399 19,823 19,913
 国籍別従業員構成・タイ(人) A - 2,038 2,085 1,805 1,607
 国籍別従業員構成・中国(人) A - 252 250 260 276
 国籍別従業員構成・その他(人) A - 187 182 174 155
従業員数(人) B - 19,498 19,573 20,010 20,132
 男性従業員数(人) B - 14,017 13,959 14,200 14,185
 女性従業員数(人) B - 5,481 5,614 5,810 5,947
 従業員に占める女性比率(%) B - 28.1 28.7 29.0 29.5
 従業員に占める経験者採用者の比率(%) B - 24.0 23.2 24.2 24.4
 年代構成・18歳未満(人) B - 0 0 0 0
 年代構成・18~24歳(人) B - 1,368 1,297 1,329 1,341
 年代構成・25~29歳(人) B - 3,013 3,175 3,420 3,476
 年代構成・30~34歳(人) B - 2,089 2,005 2,031 2,221
 年代構成・35~39歳(人) B - 2,938 2,811 2,662 2,356
 年代構成・40~44歳(人) B - 2,923 2,836 2,749 2,662
 年代構成・45~49歳(人) B - 2,643 2,789 2,972 3,007
 年代構成・50~54歳(人) B - 2,483 2,396 2,294 2,291
 年代構成・55~59歳(人) B - 1,752 1,882 2,082 2,167
 年代構成・60歳以上(人) B - 289 382 471 611
平均年齢(歳) B - 40.1 40.3 40.4 40.5
 男性平均年齢(歳) B - 41.3 41.5 41.6 41.7
 女性平均年齢(歳) B - 37.1 37.3 37.5 37.8
平均勤続年数(年) B - 14.2 14.0 14.2 14.4
 男性平均勤続年数(年) B - 15.1 15.1 15.3 15.4
 女性平均勤続年数(年) B - 11.9 11.4 11.6 11.9
 男女の平均勤続年数の差異(年) B - 3.2 3.7 3.6 3.5
管理職数(人)注3 B - 4,454 4,570 4,470 4,726
 男性管理職数(人) B - 3,997 4,067 3,942 4,114
 女性管理職数(人) B - 457 503 528 612
 管理職に占める女性比率(%) B - 10.3 11.0 11.8 12.9
 部長相当職以上数(人) B - 564 599 593 593
  男性部長相当職以上数(人) B - 533 567 565 553
  女性部長相当職以上数(人) B - 31 32 28 40
  部長相当職以上に占める女性比率(%) B - 5.5 5.3 4.7 6.7
 課長相当職数(人) B - 3,890 3,971 3,877 4,133
  男性課長相当職数(人) B - 3,464 3,500 3,377 3,561
  女性課長相当職数(人) B - 426 471 500 572
  課長相当職に占める女性比率(%) B - 11.0 11.9 12.9 13.8
 利益創出部門の管理職数(人) B - 3,652 3,797 3,781 4,035
  利益創出部門の男性管理職数(人) B - 3,318 3,428 3,391 3,575
  利益創出部門の女性管理職数(人) B - 334 369 390 460
  利益創出部門の管理職に占める女性比率(%) B - 9.1 9.7 10.3 11.4
管理職登用数(人)注3 B - - - - 347
 男性管理職登用数(人) B - - - - 272
 女性管理職登用数(人) B - - - - 75
 管理職登用に占める女性比率(%) B - - - - 21.6
 若手管理職登用数(人)注4 B - - - - 49
STEM従業員数(人)注5 B - 12,285 12,354 12,318 12,748
 男性STEM従業員数(人) B - 9,295 9,282 9,232 9,480
 女性STEM従業員数(人) B - 2,990 3,072 3,086 3,268
 STEM従業員に占める女性員比率(%) B - 24.3 24.9 25.1 25.6
コンサルタント数(人) B 250 300 420 510 545
ITアーキテクト数(人) B - - - - 270
高度営業人材数(人) B - - - - 262
障がい者雇用率(%)注6 F 2.35 2.40 2.30 2.18 2.43
新卒採用数(人) B 861 821 806 836 851
 男性新卒採用数(人) B 551 503 522 539 549
 女性新卒採用数(人) B 310 318 284 297 302
 新卒採用者に占める女性比率(%) B 36.0 38.7 35.2 35.5 35.5
経験者採用数(人) B 363 322 312 368 384
 男性経験者採用数(人) B 257 220 218 246 254
 女性経験者採用数(人) B 106 102 94 122 130
 経験者採用者に占める女性比率(%) B 29.2 31.7 30.1 33.2 33.9
退職率(%)注7 B - - - 5.4 5.5
自己都合退職率(%)注8 B 3.4 4.0 4.0 4.1 4.0
新卒入社3年後定着率(%) B - 85.4 85.2 84.3 86.8
新卒入社5年後定着率(%) B - - - 73.1 70.4
経験者採用入社3年後定着率(%) B - - - 79.0 77.7
経験者採用入社5年後定着率(%) B - - - 63.5 61.3
働きがい満足度(%)注9 B - 51 52 52 56
仕事納得度(%)注10 B - 37 39 39 43
アブセンティズム(%)注11 B - 1.0 1.0 1.0 0.9
プレゼンティズム(%)注12 B - - - - 22.1
平均月間総労働時間(時間) B - 156.2 162.7 165.8 163.9
平均月間法定外労働時間(時間) B - 14.0 14.9 13.6 14.0
平均月間法定外労働時間45h以上人数(人) B - 698 795 577 517
平均月間法定外労働時間45h以上の従業員比率(%) B - 3.6 4.1 2.9 2.6
平均月間法定外労働時間60h以上人数(人) B - 49 24 34 28
年次有給休暇取得率(%) B - 63.2 68.2 68.5 66.0
平均年次有給休暇取得日数(日) B - - - 13.1 12.5
男性育児休業取得者数(人)注13 B - 126 135 160 178
男性育児休業取得率(%) B - - 43.4 49.8 60.5
男性育児休業・育児目的休暇取得者数(人)注13,14 B - - 236 257 244
男性育児休業・育児目的休暇取得率(%)  B - - 75.9 80.1 83.0
女性育児休業取得者数(人)注13 B - - 164 224 195
女性育児休業取得率(%) B - - 91.6 106.7 115.4
育児時短勤務利用者数(人) B - 746 734 744 759
 男性育児時短勤務利用者数(人) B - 17 12 22 21
 女性育児時短勤務利用者数(人) B - - 722 722 738
介護休業取得者数(人) B - 23 13 20 18
 男性介護休業取得者数(人) B - - 7 8 9
 女性介護休業取得者数(人) B - - 6 12 9
介護時短勤務利用者数(人) B - 4 4 3 6
 男性介護時短勤務利用者数(人) B - - 3 2 3
 女性介護時短勤務利用者数(人) B - - 1 1 3
教育費(百万円) B - 2,052 2,259 2,378 2,400
年間一人当たり教育費(円) B - 105,254 115,401 118,835 119,228
年間一人当たり学習研究日数(日) B - 11.7 12.5 12.1 12.4
平均年収(千円) I 7,174 7,410 7,517 8,032 8,067
基本給アップ率(%)注15 I - 2.6 2.2 8.3 2.6
従業員の男女の賃金の差異(%)  I - - 79.3 80.5 81.4
管理職の男女の賃金の差異(%)  I - - 91.9 91.0 91.7
係員の男女の賃金の差異(%) I - - 91.3 92.6 93.6
従業員の男女の賃金中央値の差異(%) I - - 79.4 81.1 81.7
従業員の男女の平均ボーナスの差異(%) I - - 73.7 76.8 78.8
従業員の男女のボーナス中央値の差異(%) I - - 79.8 85.2 86.6
アブセンティズム(%)注16 I 0.9 1.1 1.1 1.4 1.4
プレゼンティズム(%)注17 I 30.1 25.8 28.3 22.8 22.5
欠勤率(%) I - - 0.4 0.7 0.7
労働災害度数率(%) I  - 0.0 0.2 0.1 0.4
定期健康診断受診率(%) I 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
定期健康診断再検査受診率(%) I 28.2 42.0 59.4 68.4 65.7

TISの役員データ

役員属性 注18 集計範囲 2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
役員人数(人) 注19 I 46 46 45 43 45
男性役員人数(人) I 43 42 40 37 38
女性役員人数(人) I 3 4 5 6 7
役員に占める女性比率(%) I 6.5 8.7 11.1 14.0 15.6
取締役人数(人) I 9 9 9 9 9
男性取締役人数(人) I 8 8 8 8 7
女性取締役人数(人) I 1 1 1 1 2
取締役に占める女性比率(%) I 11.1 11.1 11.1 11.1 22.2
社外取締役人数(人) I 3 3 3 3 3
社外取締役比率(%) I 33.3 33.3 33.3 33.3 33.3
監査役人数(人) I 5 5 5 5 5
男性監査役人数(人) I 4 4 3 3 3
女性監査役人数(人) I 1 1 2 2 2
監査役に占める女性比率(%) I 20.0 20.0 40.0 40.0 40.0
執行役員数(人) I 25 26 25 24 26
男性執行役員人数(人) I 24 24 23 21 23
女性執行役員人数(人) I 1 2 2 3 3
執行役員に占める女性比率(%) I 4 8 8 13 12
報酬額の総額 取締役(社外取締役を除く)(百万円) I 261 232 249 235 406
報酬額の総額 監査役(社外監査役を除く)(百万円) I 41 41 41 29 28
報酬額の総額 社外役員(百万円) I 60 61 61 61 61

環境データ


集計範囲 2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
スコープ1排出量(t-CO2) 注20 D 760 513 481 444 1,070
スコープ2排出量(t-CO2) 注20 D 65,867 64,157 53,076 25,572 21,560
スコープ3排出量(t-CO2) 注21 C 441,687 418,761 465,226 511,036 539,183
 -カテゴリ1(購入した製品・サービス) C 323,087 333,379 386,392 444,540 464,868
 -カテゴリ2(資本財) C 90,068 57,694 48,317 38,135 43,842
 -カテゴリ3(燃料およびエネルギー関連活動) C 10,106 10,269 9,026 4,624 3,313
 -カテゴリ4(輸送、配送(上流)) C 7,433 8,215 11,392 12,523 16,032
 -カテゴリ5(事業から出る廃棄物) C 361 703 580 805 772
 -カテゴリ6(出張) C 2,549 2,449 2,752 2,751 2,762
 -カテゴリ7(雇用者の通勤) C 8,083 6,052 6,766 7,658 7,595
エネルギー使用量(電力 MWh) D 141,620 139,560 143,909 138,511 130,482
エネルギー使用量(重油 kl) D 21 25 27 27 39
エネルギー使用量(軽油 kl) D 0 0 0 0 0
エネルギー使用量(都市ガス km3) D 313 199 188 170 461
エネルギー使用量(LPG km3) D - 0 0 0 2
エネルギー使用量(灯油 kl) D 1 0 0 0 0
エネルギー使用量(蒸気 GJ) D 1,301 19,116 19,807 3,343 3,501
再生可能エネルギー使用量(MWh) 注22 D - - - 78,544 83,614
再生可能エネルギー使用率(%) D - - - 56.7 64.1
産業廃棄物(トン) E 290 472 188 291 914

その他非財務データ


集計範囲 2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
社会貢献費用(百万円) I 80 70 77 85 91
社会貢献費用(百万円) A - - 89 139 139
政治献金額(万円) I 0 0 0 0 0
政治献金額(万円) B 0 27 32 26 61
重大な情報セキュリティインシデントの件数 B - 0 0 0 0
情報セキュリティに関する定期教育受講者数(人) B - 18,542 25,369 27,188 25,254
個人情報保護法監督機関への漏えい等報告件数 B - 0 4 2 0
政府等による個人情報関連情報開示請求数 B - 1 3 1 0
ヘルプライン:通報受理件数 I 8 13 4 9 10
      うち ハラスメント I - - - 2 4
      うち 贈収賄 I - - - 0 0
ヘルプライン:調査着手件数 I 8 12 4 9 10
      うち ハラスメント I - - - 2 4
      うち 贈収賄 I - - - 0 0
ヘルプライン:是正措置実施件数 I 4 8 3 6 5
      うち ハラスメント I - - - 2 4
      うち 贈収賄 I - - - 0 0
ハラスメント相談件数(ヘルプライン経由を除く) I - - - - 12
開発損失額(百万円) A 1,938 1,845 404 4,002 2,644
開発損失率(%) A 0.8 0.7 0.1 1.4 0.9
顧客・サービス満足度(%) G  - 55.9 54.2 54.0 58.5
顧客満足度調査結果(%) I 69.0 71.7 69.6 85.6 74.5
ビジネスパートナー満足度(%) H - - - 77 74
再生可能エネルギー100%導入済みの
データセンター売上(百万円)
H - 4,401 15,570 29,441 29,366

地域別納税額:集計範囲 A(連結) 各年度の連結財務諸表をベースに作成。「日本」は、日本及び連結調整等を含む。

(単位:百万円)

国・地域 売上高 税引前利益 法人税、住民税
および事業税
法人税等の
支払額
従業員数
(人)
日本 2022年3月期 457,709 60,626 27,809 14,183 19,397
2023年3月期 478,314 77,446 21,196 29,203 19,450
2024年3月期 512,405 66,208 18,090 22,501 20,002
2025年3月期 532,585 72,363 19,235 15,452 19,952
海外 2022年3月期 24,838 855 265 180 2,312
2023年3月期 30,086 4,045 356 509 2,496
2024年3月期 36,599 2,984 186 1,134 1,970
2025年3月期 39,101 1,783 297 381 1,813
連結財務諸表計上額 2022年3月期 482,547 61,481 28,074 14,363 21,709
2023年3月期 508,400 81,492 21,552 29,712 21,946
2024年3月期 549,004 69,193 18,277 23,636 21,972
2025年3月期 571,687 74,147 19,533 15,834 21,765

集計範囲

  1. TIS及び全連結子会社
  2. TISおよび連結子会社(国内) 但し、第三者保証項目以外の一部の指標については、集計期間中に連結子会社化された会社のデータは、連結子会社化された時期によっては含まれていない場合があります。
  3. TISおよび連結子会社(国内)、MFEC Public(2022年4月より)、Business Application(2022年4月より)、Motif Technology Public(2022年4月より)、Hongson(2022年4月より2023年3月まで) 、MISO Digital(2022年4月より)、Prain Fintech(2022年4月より)、Msyne Innovations(2022年4月より)、Playtorium Solutions (2022年4月より2024年9月まで) 、およびData Café(2022年4月より2022年6月まで)
  4. (2025年3月期)TIS及び全連結子会社、 (2021年3月期~2024年3月期) TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク、TISシステムサービス、TIS東北、TIS長野、TIS西日本、TIS北海道、TISビジネスサービス(2022年4月よりTISトータルサービスから社名変更)、ソランピュア、中央システム(2021年11月まで)、ネオアクシス(2021年3月まで)、MFEC Public(2022年4月より)、Business Application(2022年4月より)、Motif Technology Public(2022年4月より)、 Hongson(2022年4月より2023年3月まで) 、MISO Digital(2022年4月より)、Prain Fintech(2022年4月より)、Msyne Innovations(2022年4月より)、 Playtorium Solutions (2022年4月より2024年9月まで) 、およびData Café(2022年4月より2022年6月まで)
  5. TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク、 およびTISシステムサービス
  6. TIS、クオリカ(2025年3月期より)、 TISソリューションリンク、 TISシステムサービス、TISビジネスサービス 、ソランピュア、澪標アナリティクス(2025年3月期より)
  7. TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク
  8. TIS およびインテック
  9. TIS

  1. 2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の集計基準日はそれぞれ2021年4月1日、2022年3月31日、2023年3月31日、2024年3月31日、2025年3月31日です。平均値は単純合算または加重平均にて算出。注記がない場合は、対象は正社員(他社出向者を含む)とし、非正規社員、出向受入は含みません。
  2. この従業員数は、期末時点において在籍する正社員数とします。金融庁が定める有価証券報告書の定義とは異なります。
  3. 管理職は、課長相当職以上とします。
  4. 対象年度に係員から管理職へ登用された正社員に占める35歳以下の割合。
  5. SE・プログラマーの人数。
  6. 2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の集計基準日はそれぞれ2020年6月1日、2021年6月1日、2022年6月1日、2023年6月1日、2024年6月1日です。
  7. 会社都合退職者を含む。
  8. 会社都合退職者を除く。
  9. 社員意識調査で「総合的にみて、働きがいのある会社だといえる」の設問に肯定的に回答した社員の割合。特例子会社であるソランピュアを除いた国内連結事業会社の加重平均。
  10. 社員意識調査で「自身の業務は単なる職務ではなく特別な意味を持っている」「会社の目指す方向性と自身の業務が結びついている」の設問に肯定的に回答した社員の割合の平均値。
  11. 期末時点において傷病により連続30日以上休業している従業員の比率。
  12. 従業員が職場に出勤はしているものの、何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状況。SPQ(東大1項目版)を用いて測定。
  13. 2023年3月期以降の育児休業等取得者数は「育児介護休業法」に準ずる。2022年3月期以前の育児休業等取得者数は、出産年度に関わらず当該年度中に休業実績があった社員数(年休・積休含む、慶弔休暇は含まない)。
  14. パートナー出産時の「慶弔休暇」「出産特別休暇」等を含みます。また、小学校就学前の子の育児を目的とした休暇・休業制度利用者を含みます。
  15. 基本給には、役職手当・営業手当等の役割に応じた手当を含みます。
  16. 期末時点において傷病により連続30日以上休業している従業員の比率。
  17. 従業員が職場に出勤はしているものの、何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状況。SPQ(東大1項目版)を用いて測定。
  18. 2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の集計基準日はそれぞれ2020年7月1日、2021年7月1日、2022年7月1日、2023年7月1日、2024年7月1日です。
  19. 取締役、監査役、執行役員、エグゼクティブフェローの合計人数。
  20. スコープ1、スコープ2の排出量は以下の計算式を用いて算出しています。
    スコープ1排出量:各種燃料等使用量×熱量換算係数×排出係数。排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきます。Scope1は、集計範囲拡大により前期比で増加しております。(2024年3月期:21社→2025年3月期:41社)
    スコープ2排出量:電気・蒸気の使用量×排出係数。排出係数はエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に基づきます。ただし海外の電力は、UNFCCCが公開しているGHG算定基準の国別排出係数を用いています。Scope2は、再生可能エネルギーの導入が進んだことにより前期比で減少しております。
  21. スコープ3の排出量は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver. 2.7(環境省)」に従い算出しています。スコープ3の過去数値については、重要な買収等による影響を「The Greenhouse Gas Protocol – A corporate accounting and Reporting standard-Chapter 5 Tracking Emissions Over Time」に従い再計算した数値を記載しています。
  22. 再生可能エネルギー使用量は、再生可能エネルギー由来の電力メニューの電力量を集計しています。再生可能エネルギー使用率(%)は、以下の計算式を用いて小数点第2位を四捨五入して第1位まで算出しています。
    再生可能エネルギー使用率(%):再生可能エネルギー使用量(MWh)÷エネルギー使用量(電力MWh)×100

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更新日時:2025年9月30日 16時3分