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マテリアリティに関する取り組みと目標

マテリアリティに関するリスク・機会

当社グループは、特定されたマテリアリティのテーマごとに低減を目指す影響と獲得を狙う機会を分析することで、より具体的な対応に落とし込み、マテリアリティに対する取り組みの実効性を高めています。
また、中期経営計画の達成を通じて、サステナビリティ経営に関するその実現に取り組んでいます。

マテリアリティ テーマ 低減を目指す影響 獲得を狙う機会
1.多様な人材が生き生きと活躍する社会を ・人材不足による生産性の悪化
・必要な人材を投入できないことによる事業成長の阻害
・新領域への技術不足
・人材の発想・想像力の低下
・グループ・組織間シナジーの低下
価値創造力の向上
・イノベーションを起こす能力強化
・従業員エンゲージメント向上による生産性向上
2.イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを ・研究開発等が滞ることによる機会損失
・新規事業を検討する体制の脆弱性によるビジネス機会の逸失
・環境負荷による自然災害の励起とそれによる社会インフラへの被害
・環境規制の変化
持続可能な収益モデルの構築
・収益構造の好転
・市場の成長
・地球環境の保全/気候変動への適応
3.高品質なサービスを通じ、社会に安心を ・生産力不足による生産性、品質低下
・景況感の悪化に伴う顧客・取引先の倒産や既存顧客の剥落
・技術動向や顧客ニーズの把握不足などによる、適切な品質・安全性をもつサービスを提供するリスクおよび競争力低下
・情報漏洩やサイバー攻撃
・知的財産に関する訴訟等
市場での競争力の向上
・製品サービスの魅力度の上昇
・製造コストの適正化
・カントリーリスク/技術進展に対する対応
4.コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を ・グループ統制の欠如による脆弱性(コンプライアンス、リスクマネジメント、ITガバナンス)
・資金計画の失敗
・不正取引による信頼性の悪化
企業の信頼性の向上
・経営の質の向上
・不祥事の撲滅

マテリアリティに関する取り組み

当社グループは、特定されたマテリアリティごとに主要グループ会社横断の取り組みを推進しています。以下具体的な取り組み事例をご紹介します。

テーマ 2024年3月期の取り組み状況
1. 多様な人材が生き生きと活躍する社会を • 会社と個人の志向性のすり合わせを目的とした、Must/Will/Canフレームを基盤とする人事制度の導入、運用開始
• ジョブディスクリプション導入によるポジションの役割・責任・人材要件の明確化
• キャリアフレームによるタレントの可視化と人材ポートフォリオ運用への活用
• コンサルタント能力強化を目的とした戦略的ジョブローテーションへの注力
• 引き続き多様な人材の活躍を想定したキャリア形成、両立への環境整備
2. イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを • 社会課題解決や共創をテーマとした新たな戦略ドメインの策定
• 新たな戦略ドメインの長期目標設定
• デジタルデバイドの解消に注力するNPO法人を支援し、安全にデジタル技術が活用できる市場の醸成に取り組む
4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を • 顧客満足度向上のための、アンケート分析・改善施策の実行
• ビジネスパートナー満足度向上へ向けた、交流会、フォーラムの実施等関係性強化活動
• 最新のグローバル視点に基づく個人情報保護施策をグループに展開
• TISインテックグループの品質における共通理念OUR Qualityの社内展開
• 主要グループ各社における品質マネジメントシステム整備支援
• 顧客接点の良質化をめざす知財創出サイクル強化を施策化
3. 高品質なサービスを通じ、社会に安心を • 災害対策訓練や有事の初動訓練の実施など、BCPの推進
• ビジネスパートナーに対しSAQ(Self-AssessmentQuestionnaire)の実施
• 理念浸透研修の実施
• 内部通報制度のレベルアップと認知度向上に関する研修·勉強会実施
• 人権に関するeラーニングの実施
• GHG排出量削減策として、データセンターの統廃合による集約化や

サステナビリティ経営に関する指標と目標

当社グループでは、マテリアリティ推進の進捗を把握するサステナビリティ指標を設定し、それぞれの目標について中期経営計画を通じて達成を目指します。

テーマ 進捗測定の
視点
指標 対象※1 2024年
3月期
実績
2027年
3月期
目標
1. 多様な人材が生き生きと活躍する社会を 従業員の能力の発揮 働きがい満足度 B 52% 58%以上
コンサルタント数 B 510人 700人以上
管理職に占める女性従業員の割合 B 12% 15%以上
2. イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを 社会への価値提供 戦略ドメイン比率※2 A 48%
(新基準)
52%
(新基準)
PH営業利益 A 2.9百万円 3.5百万円超
成長投資 A 3か年累計
720億円
3か年累計
1,000億円
4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を 社会から求められる品質 顧客・サービス満足度 C 54% 59%
ビジネスパートナー満足度 D 77% 81%
3. 高品質なサービスを通じ、社会に安心を 社会から選ばれる企業 GHG排出量(Scope1+2)※3
[2020年3月期比]
A 60%削減 70%削減
再生可能エネルギー利用率※3
(オフィス・データセンター)
B 57%導入 2031年
3月期
100%導入

※1 対象 A:TISインテックグループ(連結)/ B:TISおよび連結子会社(国内)/ C:TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク/D:TIS、インテック
※2 中期経営計画(2024-2026)の戦略ドメインの見直しによる新基準による比率
※3 2024年3月期実績のみ対象は、TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク、TISシステムサービス、TIS東北、TIS長野、TIS西日本、TIS北海道、TISビジネスサービス、ソランピュア、MFEC Public、Business Application、Motif Technology Public、Hongson、MISO Digital、Prain Fintech、Msyne Innovations、Playtorium Solutions

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更新日時:2024年9月30日 14時43分