賛同するイニシアティブ
TISインテックグループは、サステナビリティ課題推進のためイニシアチブと協働しています。
国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクト（以下、「UNGC」）各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。2000年7月26日にニューヨークの国連本部で正式に発足し、世界約160カ国で1万3000を超える団体（そのうち企業が約8,300）が署名し、活動を展開しています。
UNGCの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10原則を実践することで、社員一人ひとりが引き続き社会的責任を果たし、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを推進していきます。
当社グループは、2018年7月にUNGCに署名、登録されました。
Science Based Targets initiative（SBTi）
SBT（Science Based Target）とは、2015年に採択されたパリ協定が求める、2℃目標／1.5℃目標（産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制し、更に1.5℃までへの抑制努力に言及）と整合した、GHG削減目標設定を促すGHG削減目標の指標の枠組みです。
当社グループは、2050年度までにScope1,2,3におけるネットゼロの実現を目指します。
その実現に向け、パリ協定の1.5℃目標達成の水準に沿った削減目標を策定し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んで参ります。
当社グループは2023年6月1日、2021年度に取得した2℃水準を更新し、1.5℃目標での認定を取得いたしました。
気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）の下に設置され、2017年6月に気候変動がもたらすリスクと機会について情報開示を求める提言を公表しました。この提言には、企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことの重要性が言及されています。
当社グループは2021年6月4日、気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言への賛同を表明しました。
CDP気候変動
当社グループは、英国の非営利団体CDP(*1)による企業の気候変動への対応に関する調査「CDP気候変動」の質問書に回答し、当社グループの気候変動に関する情報開示を行っています。
CDPの質問書は、ガバナンス、リスクマネジメント、事業戦略、目標と実績等、多岐にわたる質問から成り立っており、企業はリーダーシップレベル（A、A -）、マネジメントレベル（B、B -）、認識レベル（C、C -）、情報開示レベル（D、D -）の8段階で評価されます。
当社グループは2019年度より回答を開始し、2022年度にはリーダーシップレベルである「A-」評価を獲得しています。
(*1)CDPは、2000年に英国で設立した非営利団体で、環境課題に関心が高い世界の機関投資家を代表し、全世界13,000社以上の企業を対象に環境への取り組みを評価し、開示を行っています。
気候変動イニシアティブ（JCI：Japan Climate Initiative）
気候変動イニシアティブ（JCI）は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。
当社グループは、2018年7月より設立メンバーとして活動しています。
一般社団法人日本経済団体連合会「企業行動憲章」
当社グループは、一般社団法人日本経済団体連合会の会員企業として、持続可能な社会の実現のために企業行動憲章の精神を尊重し、実践しています。
一般社団法人 日本経済団体連合会「2030年30％へのチャレンジ」
「2030年30％へのチャレンジ」は、経団連が2020年に公表した「新成長戦略」において掲げられている「2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にする」という目標達成に向けたムーブメント形成を目的としたものです。TISは、2023年11月に賛同を表明しました。