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【ウェビナー実施報告】
「プロネクサス×TIS」 非財務情報セミナー
開示実務担当者が検討すべき非財務情報開示業務とは?

開催報告

近年、国際的にESGやSDGsなど非財務情報の重要性が高まり、日本国内でも動きが加速しています。本セミナーでは非財務情報の重要性とこれからの対応に必要なこととは何かについて企業のディスクロージャー・IR実務を専門にコンサルタントとして活動している株式会社プロネクサス 執行役員 ソリューション事業部 IRコンサルティング部長 薄井 太氏をお招きし対談形式にてお伝えさせて頂きました。

開催要項

タイトル 「プロネクサス×TIS」 非財務情報セミナー
開示実務担当者が検討すべき非財務情報開示業務とは?
開催日 2021/12/15 と 2021/12/16 ※内容はほぼ同じもの
会場 zoom開催
時間 13:00-14:00
参加費 無料
共催 株式会社 プロネクサス、TIS株式会社

講演内容

概要

2021年12月15日(水)・16日(木)の2日間に渡り、TISは「プロネクサス×TIS 開示実務担当者が検討すべき非財務情報開示業務とは?」をオンラインで開催しました。

本セミナーでは、有価証券報告書やIRの資料作成の分野でコンサルタントの立場から業務を行う株式会社プロネクサスで執行役員 ソリューション事業部 IRコンサルティング部長を務める薄井 太氏にもご参加いただき、TIS株式会社 ペイメントサービスユニット フィナンシャルサービス部長 小林 秀史とともに企業の非財務情報への取り組みの現状やポイントについてご紹介しています。

12月15、16日に実施したウェビナー内容をご紹介させて頂きます。ウェビナーは主に以下の方を対象に実施しました。

  • 統合報告書作成を担当されている方
  • 企業価値や企業評価を向上させたい方
  • これから非財務情報の開示を進めていきたい方・強化していきたい方
  • 非財務情報が重要視されているのは分かるが何から対応すればいいのか分からない方
  • 世界の動きに伴い日本国内企業が今後どのようにしていかければならないか知りたい方

講演者

株式会社プロネクサス
執行役員
ソリューション事業部 IRコンサルティング部長
薄井 太(うすい ふとし)氏

安田投資顧問、日興アセットマネジメント、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント、クレディスイス証券 等でセルサイド・バイサイドアナリストを経験。
延べ2万人超の投資家と対話。

講演者

TIS株式会社
ペイメントサービスユニット
フィナンシャルサービス部長
小林 秀史(こばやし ひでふみ)

メガバンク・保険業向け勘定系システム開発/事業推進担当を経て「金融機関向け与信管理サービス開発責任者」を担当。

1. 「非財務情報」を取り巻く市場の変化

2022年の非財務情報における二つのキーワード

非財務情報を取り巻く市場の変化については、さまざまな企業が注目しており、その取り組みについて模索している状況にあります。2021年はCOP26(Conference of the Parties:国連気候変動枠組条約第26回締約国会)をはじめ、非財務に関連したさまざまな新しい動きがありました。2022年の非財務情報の状況を見通すため、市場の変化、及び今後の予定について確認していきます。最も重要なことは2022年4月に新たな指標がでてくるといった点ですが、サステナビリティ・サステナブルに絞った場合、二つのキーワードがあると考えています。一つは「Race to Zero(※1)」、もう一つは「前倒し」です。

「Race to Zero」はパリ協定の実現に向けて国際機構変動枠組条約(UNFCCC)事務局が主催するPRキャンペーンで、企業、投資家及び自治体等に対して2050年にCO2の排出を0にしようとするものです。この概念がより一層浸透していき、TCFDに基づく開示等、さまざまな実務が前倒しで企業に課されてきます。2022年は、「非財務情報への取り組み」が社内で検討という段階から実践へと問われてきます。

非財務情報開示の実務に携わる方は、企業の取り組みや世界の動きに常にアンテナを張っている必要があり、大変な年になると思います。<薄井氏>
※1:Race to Zero:世界的な脱炭素化に向けて、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)事務局が主催する国際的な取り組み。

●IFRS財団におけるサステナビリティ報告基準の策定の動き(2022年夏にはIFRS財団の基準最終化の見込み)

(注)IFRS財団の作業部会は、サステナビリティ報告に係る民間基準策定5団体が2020年12月に公表した基準をベースとして考慮。民間基準設定5団体は、CDP、CDSB(Climate Disclosure Standards Board)、GRI (Global Reporting Initiative)、IIRC(International Integrated Reporting Council)、SASB(Sustainability Accounting Standards Board)を指す
(出所)IOSCO「企業のサステナビリティ開示に関する報告書」(2021年6月)等
参照元:金融庁 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20210902/03.pdf

次にサステナビリティ報告基準策定にともなうスケジュールについて簡単にご説明します。まず一番大きな動きは、2022年4月の東京証券取引所の市場区分の再編です。そして6月末には、ISSB(※2)から気候変動に関する新たな世界共通の基準が出てくるでしょう。そして3月決算企業は株主総会後に遅滞なくコーポレート・ガバナンスコードの提出が求められています。2022年は4月と6月に、大きな変革があると認識下さい。市場区分が変更されると上場企業はTCFD(※3) についても無視できなくなります。一方でPRI(※4) により投資家への視線も厳しくなります。実務を行う上でCSR(※5)やCSV(※6)などの区別をうまくできないとご相談いただくこともあります。CSRは時間軸を“今”にあて、考えていくもの。CSVはこれから先の社会価値と経済価値をどう高めていくか、“未来”に向けて考えていくものです。また、SDGsは世界の課題を考慮しながら、新たな事業機会を探究して事業推進を考えていくものになります。<薄井氏>

※2:International Sustainability Standards Board (国際サステナビリティ基準審議会)
※3:Task Force on Climate-related Financial Disclosures:(気候関連財務情報開示タスクフォース)
※4:Principles for Responsible Investment:(責任投資原則) 投資家に対して企業の評価などを行う際、長期的な視点でESGを含んだうえで投資を行うことを求めたもの
※5:Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)
※6:Creating Shared Value:(共通価値の創造)

参照元:金融庁 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20210902/03.pdf

「非財務情報」を取り巻く市場の変化が企業に与える影響

上場企業が「非財務情報」にバリューチェーン全体で取り組む中、関連企業の実務にも影響が出始めているようです。統合報告書等によるKPIの開示がないと取引先(サプライチェーン)から外されてしまうリスクがあることを、関連企業はもっと意識すべきでしょう。<薄井氏>

●サプライチェーンに対する責任が増大

参照元:一般社団法人 コレクティブアクション

2.企業は 「非財務情報」にどう取り組むべき

今後ますます重要性が高まる「非財務情報の開示」

ここでは、皆様の関心が高い「非財務情報の開示」をテーマに、視聴されている方にもアンケートという形でご参加いただきながら、企業の関心はどこにあり、非財務情報をどう捉えているかなど、非財務情報の現状と最新動向についてお話しします。
※アンケート結果は2020年12月15日、16日実施の合計

企業の「非財務情報」への取り組みの現状

【質問1】
近年、ESG経営・CSV経営に関し、自社として取り組み機運はどのような状況でしょうか。

【質問2】
ESG経営・CSV経営をすでに取り組まれている方は実際KPIを設定するなど、目に見える形で活動が進んでいますか。

KPIといった観点ではこれからご検討される方が多いという結果になりました。

【質問3】
非財務情報の開示プロセスで困っていることはありますか。(複数回答可)

文書の作成や開示を大きな負担と捉えるご意見が多くありました。社内浸透の部分については目標設定、組織の在り方など約1年間勉強会を行い、期間をかけて築き上げている企業様もいらっしゃいます。
非財務情報の開示は焦らず時間をかけて行うことが重要だと考えます。

以下のようなご意見もありました。

  • ESG投資対応というのがメインだった。取引先から色々なアンケートの対応を迫られている。
  • 「統合報告書 CO2の管理をしているのか」と聞かれるようになった。
  • より実業に近い形で決まったルールに取り組んでいないとリスク損失が発生してしまうのではないか。

【質問4】
取引先₍仕入れ先₎から取引先へ、サステナビリティ経営のヒアリングするアンケートに記入要請がされた。(記入要請している)

取引先から要請を受けたり、取引先に記入を依頼したりする企業様も増えてきているようです。

企業はサステナビリティ経営にどうアプローチすべきか

重要要素は多々ありますが、今回は以下の5つの論点に絞って順番に説明していきます。

  1. 温室効果ガスのメカニズムとは?
  2. SDGsとESGの違い
  3. マテリアリティとは
  4. EGS開示、抑えるべき項目
  5. 新たな論点:人的資本

1.温室効果ガスのメカニズムとは?
今後さまざまテーマについて開示が課せられてきますが、まずTFCDに関する取り組みについて開示をしていく必要があります。

現在地球の温暖化が問題視されているのは誰でもご存じのことかと思います。CO2濃度は産業革命前と比較すると約倍に増えています。このまま何も対策をしない場合、2100年にはCO2濃度は約3倍になり、世界の気温は最大4.8℃上昇するリスクがあると予測されています。この問題に対して企業が行うべきことは以下の2点です。

緩和:自社の取組。CO2排出抑制についてどう取り組んでいくのか。
適応:温室効果ガスが増加していく中、自社はどういったリスクシナリオを考えていくのか。
この上記2つをしっかり開示していくことによって成り立っていくと考えています。

2.SDGsとESGの違い

SDGsは社会課題に対して会社ごとに目標を定め、それを達成するために新しいビジネスやモデルをどう作って進めていくかという"稼ぎ方"につながる話です。ESGは企業が決めたビジネスへの取り組み、つまり「手段」を遂行できるかどうかのリスクを可視化して開示するものです。SDGsは企業への課題であり、ESGはその課題解決のリスクを開示するものと理解して、企業は投資家に対するESGの開示をもっと強化すべきだと思います。<薄井氏>

3.マテリアリティとは
実務担当者の方であればマテリアリティという言葉をご存じかと思いますが、この定義についても明確に定められているわけではありません。プロネクサスが考えるサステナブル経営を推進するためのマテリアリティとは属している産業ごとに決まっているものだと考えており、ここがポイントになります。

よってその決まった基準に対して情報を開示して行く必要があります。つまり「各産業別に開示して欲しいと言われてるもの」を認識し、運用・改善していくことが重要です。

自社のマテリアリティを適切に定義できたら、次は推進体制をしっかりさせることです。取り組みが先行した企業はサステナビリティに対して体制や方針を打ち出し始めていますが、明らかに形式だけの取り組みとわかってしまう企業も多いのが現状です。良い推進体制とはPDCAをしっかり回すことです。サステナビリティ経営においては、マテリアリティの設定や、体制を作るのがゴールではありません。それを正しく運用するということが真のゴールであり、実務の上で最初に意識すべきことだと思います。<薄井氏>

4.EGS開示、抑えるべき項目

ESGへの取り組みへの評価
企業のESGへの取り組みはどのような基準で評価されるのか。数多くの評価機関があり、それぞれから素晴らしい評価基準も出ていますが、個人的にはFTSEの基準が分かりやすいと思っています。FTSEでは「E」と「S」と「G」でそれぞれのテーマが定まっていますので、テーマに基づいて方針、責任体制、KPI、年度実績を開示しているのか。評価機関はどのテーマに注目して評価をしているのかなどをエクスポージャーの高~低を参考に優先順位をつけ、開示をしていくことが重要です。<薄井氏>

●FTSEスコアの内訳(例)

5.新たな論点:人的資本

参照元:HC Pro 「ISO304114とは?」
https://hcproduce.co.jp/pages/iso-30414%E3%81%A8%E3%81%AF

新たな論点としてISO30414₍人的資本₎の指標(1~11項目)が定まり、これらの項目に関して議論がされています。人的資本は大手運用機関で投資判断基準の一つに採用され、2020年8年にSECは人的資本に関する情報開示のルール化を行い、上記11項目に沿って開示するよう義務化されつつあります。日本でも人財版伊藤レポートなどさまざまな企業の開示の中で人的資本という項目が増えてきています。よってTCFDの次に人的資本に関する開示が重要視されると考えており、しっかり押さえて頂きたいワードになります。<薄井氏>

企業の方々が非財務情報を開示していく上で何を教科書的に活用していくべきと考えているのか、以下のようなアンケートを取らせて頂きました。

【質問-5】
あなたが非財務開示において注目している指標は次に中でどちらになりますか。

やはりTCFDやESGに対する関心が高いという結果になりました。

3. TISの役割とは

非財務情報に取り組む企業様は、何を必要としているのか

社内の情報を開示文書としてどのように取りまとめ、収集していくのか。またそれを開示文書に落とし込む人的な作業と、それを実行できる人材の育成は、非財務情報に取り組む企業にとって非常に大きな課題です。市場から課せられる非財務情報への取り組みには、企業にとって大きな負担が伴います。TISはITのプロフェッショナルとして、「ITの力で社会の願いを叶えたい」と考えています。この非財務情報の領域についてもIT技術で解決できる方法があり、今回ご紹介をさせていただきました。

アンケートで「どんなサービスがあれば、非財務情報の開示業務がシームレスにストレスがなく行えるとお考えでしょうか?」といった問いに対しては7割以上の方のが、同業他社の開示状況が知りたいという結果になりました。

TISでは「非財務情報参照・点検サービス」を2021年2月から開始し、現在約200社以上の方々にご利用いただいています。サービスページで会員登録 いただくとサービスの一部は無償でご利用いただけます。興味がありましたらぜひご登録いただき、お試しください。

「非財務情報参照・点検サービス」とは

非財務情報参照・点検サービスは、非財務情報を収集・分類し、参照・点検することができるサービスです。本サービスでは企業が公に開示している「有価証券報告書」「CDPアンケート回答」「統合報告書」の3つを定期的にクローリングし、最新化しています。これらの情報を開示基準(TCFDやCDP等)に沿ってマッピングを行う事で各企業の非財務情報開示を定量的に可視化しています。もちろん、事業活動を営む上で重要事項は業種業態によって異なりますが、あくまでも「開示」という点を重視したサービスであることをご理解ください。

【無償でご利用いただけること】

  • 企業別非財務情報参照
  • 開示文書参照
  • 開示状況時系列モニタリング

【有償でご利用いただけること】

  • 競合他社比較機能
  • 開示シミュレーション機能

また、この非財務財務情報に基づいた株式価値評価を行うサービスを並行して提供しております。ESG開示率と株式価値評価の相関関係を見てみると、ESGの開示が多い企業ほど、優良企業であるという統計分析結果がでてきました。非財務の開示が株式価値に影響を与えてくるという結果も確認できています。

●ESG開示率と株式価値評価の相関関係

これから非財務情報の開示を行い、持続可能な経営を進めていく計画をされている企業から一定のマテリアリティに基づいて新たな事業創造を行っていく企業まで、幅広い段階で本サービスは貢献ができるのではないかと思います。

●非財務情報参照・点検サービスの提供機能

4.視聴者とのQ&A

サステナビリティ情報の法定開示記載例があれば教えていただきたい。

サステナビリティの方針なのか、また、環境や人権なのかによっても変わります。
具体的な報告内容についてご連絡いただければ、記載例や具体的な記載方法について個別にお答えさせていただきます。<薄井氏>

最低限の開示レベルなどあれば教えてください。

最低限の定義もさまざまですが、まずコーポレート・ガバナンスコードで要求されていることが最低限だと思います。その中でも積極的な環境対策や働き方、健康への取り組み、災害リスクなどいろいろありますので基本的な観点からお答えいたします。まずはサステナビリティ方針をしっかり定めることです。ポイントとして国際的なキーワード、パリ協定などにしっかり取り組んでいくという宣誓をすること。そしてその体制をしっかりと組むこと。CSR委員会、もしくは経営会議など議論する体制があれば、最低限の取り組みと捉えられると思います。<薄井氏>

TCFD、CDP、ESG格付けなどに共通する開示ポイント・項目を伺いたい。

共通する開示ポイントとしてはTCFD、CDPで対応すべき内容はリンクしており、CDPに対応いただくと、おそらくTCFDにもある程度対応できると思います。
また、各項目について方針をしっかり決めること。方針を決めたらその次に責任体制(責任者)をしっかり組むこと。そして具体的な目標を立てること。最後に取り組みを開示してPDCAD(PDCA+ディスクローズ)を回していく。最終的に第三者機関の評価を入れていただくとうまくいくと思います。ただしGRIについては別枠です。<薄井氏>

情報収集において参照すべきWebサイト 、資料などを教えてください。

官公庁、特に政府の中でSDGsやCOP26を扱う経済産業省、環境省、外務省からの情報を押さえていただくといいかなと思います。特に環境省のサイトですね。またCDPのサイトを見ていただくといいかなと思います。他には国連グローバルコンパクト(※)があります。さまざまな勉強会などもあり、署名いただくと一番近くから情報が得られると思います。<薄井氏>
※国連グローバルコンパクト:国連と民間による、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブ

「非財務情報参照・点検サービス」の各社のパーセント表示は評価得点という意味でしょうか、また情報量と開始の質の両方を対象とされているのでしょうか。

記載されている数値は開示率という観点で定量化されています。情報開示の評価には開示情報の量と質の観点が必要かと思いますが、現時点では量という側面にフォーカスしたものになります。今後情報が累積していく中で情報の質も評価していきたいと思っています。<小林>

非財務情報参照・点検サービスに、J-REITも追加いただきたい。

ぜひ前向きに検討していきたいと思います。<小林>

非財務情報をどの報告書類にどのように書けばよいのか、手探りの状態の企業も多いと思います。そうした企業に対してアドバイスをいただけますか。

我々プロネクサスも、同氏の質問を非常によくいただきます。まず、ESGの評価機関は「有価証券報告書として出た情報がオフィシャルである」という見解です。また、レポートとして掲載されているものを条件として設定しています。
まずは有価証券報告書に情報開示することです。そしてコーポレートサイトにサステナビリティという項目を立て、そこに情報を掲載する。そうしたサイトの情報をPDFなどで冊子化して、例えば決算月にレポートとしてとして配布する。サイト中心に組み立てられると一番動きやすいのかもしれません。<薄井>

※ここで使用しているその他すべての商標は、各所有企業に帰属します。

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更新日時:2022年6月29日 21時37分