ケーススタディでひも解く、ファイナンス組織の段階的DX
～電帳法・インボイス制度を見据えた対応ロードマップとは？～

2022年3月16日

昨年末に発表された『令和4年度税制改正大綱』から2年の猶予期間が設けられました。当面は、現行ERPでの対応や運用で賄う企業様も多く見受けられるように感じます。

電子帳簿保存法に加え、2023年にはインボイス制度に対応する必要があり、ファイナンス組織においてはより一層の業務負荷の増加が想定されます。

一方、激変するビジネス環境から、「見通し不透明」を前提とし、ファイナンス組織は経営・事業組織へのアドバイザリーとしての役割を求められます。ファイナンスの定型業務を低減し、戦略的ファイナンス組織を目指すことが企業競争力の向上につながると考えられます。

本ウェビナーでは、電子帳簿保存法・インボイス制度で求められる要件および本法対応のロードマップの解説と、ファイナンス組織のDX実現を目指したペーパレス化・デジタル化・自動化の段階的推進について、ケーススタディをひも解きながら解説いたします。

セミナー概要

ケーススタディでひも解く、ファイナンス組織の段階的DX ～電帳法・インボイス制度を見据えた対応ロードマップとは？～
開催日	2022年3月16日(水)
開催時間	14:00 ～ 15:00（受付開始　13:50）
会場	オンライン
主催	TIS株式会社、ウイングアーク１ｓｔ株式会社、UiPath株式会社
参加費	無料（事前登録制）