TISと野村総合研究所の関西地区での新データセンターにおける協業について

2014年4月23日

ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野徹、以下TIS）と、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本正、以下 NRI）は、関西地区の新データセンターに関する基本協定を2014年4月22日に締結しました。

両社は、国内にそれぞれ複数のデータセンターを所有・運営していますが、関西地区におけるデータセンター需要の拡大に応えるため、この度、新たに共同でデータセンターを運営していくことで合意しました。新データセンターは、NRIが既に取得済みの北摂地域の用地に2016年夏を目標に開業予定です。

また両社は、データセンターに関連するシステム運用、ネットワーク、セキュリティ、統制等の領域のビジネスにおいても、更なるシナジー効果を生み出す可能性について継続して協議していきます。

協業の背景

昨今、企業を取り巻くIT基盤のセキュリティや企業で保有する情報に関するリスクは日々増大しており、その対応が企業の喫緊の課題となっています。両社は、金融機関をはじめとする多くの企業の基幹系システムを維持・運営してきた経験から、課題解決のためにはIT基盤サービスを今まで以上に強化・拡充する必要があるという観点で合致し、今回の協業に至りました。

新データセンターの概要

金融機関の基幹系システムでも安心して利用いただけるよう、日本データセンター協会（JDCC）*1が定めたデータセンター施設に関する基準である「データセンターファシリティスタンダード」の最高基準「ティア4*2」レベルにも対応可能な仕様と、金融情報システムセンター（FISC）*3基準に準拠したセキュリティや統制サービスを提供します。

また、それぞれのシステムに必要な電源容量に応じたサーバ室の提供、セキュリティレベルに応じてエリアを完全分離した配置、敷地内に事務棟を併設し効率的な作業を可能とする建物構成など、顧客の多様なニーズに応えられるようフレキシブルなデータセンター設計を行います。

協業による相乗効果

TISとNRIは、協業により、以下のような相乗効果を期待しています

・規模の拡大により、複数のセキュリティレベルと設備レベルでのサービス提供が可能となり、多様な顧客のニーズに対応出来るようになること
・建築、設備コストおよびランニングコストの低減ができ、高品質でリーズナブルなサービス提供が可能となること
・投資リスクを分散することができ、事業収益性の向上が図れること

TISとNRIは、今後も関連するIT基盤サービスの更なる拡充を通じて、サービスの拡大と品質向上を推進します。

*1 JDCC：特定非営利活動法人日本データセンター協会（東京都新宿区四谷4丁目29番 理事長：大阪大学名誉教授　白川　功）データセンター事業者と主要データセンター関連事業者が参加し、IT立国の基盤を支えるデータセンターのあるべき姿を追求している団体。

*2 ティア4：「データセンターファシリティスタンダード」では、金融機関向けやクラウドサービスを提供するデータセンター等、それぞれのデータセンターが求めるファシリティ基準を、ティア1からティア4まで4段階に分類し、各段階においてデータセンターが備えるべき建物や設備の基準項目および推奨項目について詳細に定めたもの。

*3 FISC：金融情報システムセンター(The Center for Financial Industry Information Systems)

ご参考：データセンター施設概要

・ 所在地：大阪／北摂地域
・ 開業時期：2016年夏頃
・ 延べ床面積：約15,000㎡
・ 建物概要：免震構造、データセンター専用施設
・ 設備概要：FISC準拠、JDCC-FS ティア4レベルに対応可能

※記載されている情報は、発表日現在のものです。
　 最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。