TIS、全農食品のDR環境を2ヶ月半という短期間で構築～『システム丸ごと災害対策パッケージ』により、データからシステムまでをバックアップし高い事業継続性を実現～

2012年7月11日

報道関係各位

ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野 徹、以下TIS）は、全国農協食品株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋田 俊毅 、以下　全農食品）が事業継続性を高めるために2012年4月より稼動させた、DR（ディザスタリカバリ）環境の構築を支援したことを発表します。

全農食品は、TISのDR/バックアップパッケージ『システム丸ごと災害対策パッケージ』を活用し、会計・販売管理、人事給与のシステムが稼働するサーバ10台のDR環境をわずか2ヶ月半で構築し、2012年4月より関東および関西圏の2地域でのシステムのバックアップ体制を実現しました。

『システム丸ごと災害対策パッケージ』の導入では、JA全農グループの情報システムの開発・運用を行う株式会社全農ビジネスサポート（以下、全農ビジネスサポート）の協力のもと、TISはシステムの構築・導入支援およびシステム運用を担当しています。

背景と課題

全農食品では、これまでもDR対策としてテープによるバックアップを毎日行っていましたが、東日本大震災を契機に急ピッチで事業継続計画（BCP）の具体化を進め、IT環境における対策としてDR環境の構築を計画していました。DR環境の実現に向け、具体的には以下のようなニーズがありました。

①DR環境の検討・構築を短期間で進めたい

全農食品ではBCPの策定に合わせて、いち早くIT環境の本格的なDR/バックアップの対策を実現したいと考えていました。しかし、実際に検討を始めると自社のポリシーに適したDR環境の検討や、機器選定等に時間を要し、DR環境の検討・構築がなかなか進まずにいました。

②事業の継続性を高めるため、システム停止時間をできるだけ短縮したい

DR環境構築に際しては、コストを抑えるためにデータのみ遠隔地にバックアップを取るという方法があります。しかし、この手法では有事の際、バックアップされたデータから再度システムを構築しなければならず、システム停止時間が長期化してしまいます。全農食品では、DR環境を構築するにあたり、限られた予算の中で、システム停止時間を可能な限り短縮化したいというニーズがありました。

③DR環境の構築後の運用の負荷をできるだけ抑えたい

DR環境の運用には、BCPの理解とITの高いスキルが必要とされるため、有事対応に専任の要員確保が必要となり、技術・コストの両面で運用負荷がかかります。全農食品でも、本業への集中と効率化のために、DR環境構築後の運用負荷を抑制したいと考えていました。

『システム丸ごと災害対策パッケージ』を選択

2011年7月にTISが開催したセミナーに全農ビジネスサポートが参加したことをきっかけに、TISは全農食品の上記の課題を要するDR環境構築に関する提案に加わることになりました。

全農食品ではDR環境に移行するシステムを、①「データのバックアップを関東圏以外のデータセンター（DC）へ移管する」、②「災害時の暫定利用として、関東圏以外のデータセンターに縮退稼働するバックアップの環境を構築する」という2段階で実施する方法を検討していました。もともと大阪に西日本支店を構えていたこともあり、①の関東圏以外のDCへの移管については、大阪地区にあるデータセンターの利用が検討されていました。

TISの『システム丸ごと災害対策パッケージ』を活用した場合、この2段階を一度に解決できる点、希望する納期に見合う短期間での環境構築が見込める点、DR環境構築後の維持運用管理の負担が軽減される点などを総合的に評価し、全農食品はTISの提案で『システム丸ごと災害対策パッケージ』によるDR環境の構築を決定しました。

『システム丸ごと災害対策パッケージ』の効果

2012年1月半ばより構築を開始し、3月にリハーサルを実施し、4月にはDR環境がリリースされ、対象となる10台のサーバのDR環境が稼動しています。新たに構築されたDR環境では、以下の効果を実現しました。

①２ヶ月半という短期間でDR環境を構築

『システム丸ごと災害対策パッケージ』には、バックアップシステム、有事の稼働環境となる仮想サーバ、システムの保守運用体制まで、DR環境の構築に必要なものが全て含まれています。そのため、設計などに多くの時間を必要とせずに、全農食品の当初の希望どおりDR環境の構築をわずか2ヶ月半で実現しました。

②システムの停止時間の短縮化

今回構築したDR環境では、データだけでなくシステムまでをバックアップの対象としているため、有事の際には、バックアップ先の環境からすぐに仮想サーバを起動してバックアップシステムを稼動することが可能になっています。これにより、“いざという時”のシステム停止時間が短縮され、システムダウンに対する事業の高い継続性を実現しています。

③DR環境の維持管理の負荷軽減

今回のDR環境はTISのデータセンターに構築し、システムの運用は全農ビジネスサポートとTISが担当しています。そのため、全農食品が自前でDR環境運用のための要員/体制を確保する必要がなく、維持管理の負荷軽減を実現しています。

今回の『システム丸ごと災害対策パッケージ』導入の責任者である全国農協食品株式会社　管理本部　経営管理部 総合課課長　大久保康成氏は次のようにコメントしています。

「このパッケージと出会うまでは、クラウド利用をはじめ、いくつかのパターンでDR環境の構築を検討していましたが、コスト的に見合わない、事例も少なく採用するには時期尚早といった判断で導入に踏み切れませんでした。一方、今回導入したパッケージは、アプライアンス、初期構築、大阪のデータセンターが統合されており、当社の要件をカバーした現実的なソリューションという印象を持ちました。TISと全農ビジネスサポートの協力により、2ヶ月半の期間でDR環境の構築が実現できたことにも大変満足しています。

今回のDR環境構築によって、新たなサービス展開や、グローバルを視野に入れたビジネス拡大を目指す当社にとって、有事の際も事業を継続していくための礎が出来たのではないかと考えています」

今後の展開

TISでは、『システム丸ごと災害対策パッケージ』を製造業やサービス業などをターゲットに販売を推進していき、TISのデータセンターサービスとの組み合わせで、企業の事業継続性を高める支援をしていきます。

また、TISでは、BCP策定プロセスの中で各社の情報システムに必要なDRレベルを明らかにし、それぞれのレベルに応じた様々なソリューションを提供しています。今後は、より手軽にファイルサーバのDR環境を構築したいとお考えのお客様に向けた新たなサービスの提供も予定しています。

『システム丸ごと災害対策パッケージ』について

『システム丸ごと災害対策パッケージ』は、仮想サーバ上でのDR環境を実現するノベル株式会社のDR／バックアップ向けハードウェアアプライアンス「PlateSpin® Forge®（プレートスピン・フォージ）500 Series」を核に、初期セットアップ作業を含めたシステム設計/構築と、TISのデータセンターを活用した運用管理までをワンパッケージとして提供します。従来の個別構築と比較して最大50％コスト削減が可能となり、低価格にDR環境の構築が実現できます。

また、バックアップ環境として、関東圏のお客様にはTISの大阪にあるデータセンター（心斎橋gDC）を、関西圏のお客様には東京のデータセンター（GDC御殿山）を提供することが可能です。（お客様拠点に設置することも可能です。）更に、データセンターの運用サービスと組み合わせることで、DR環境の基盤からOS上の運用までをワンストップで支援し、お客様の常時の運用負荷を軽減するとともに、有事の際の対応まで含めてサービスを提供いたします。詳細については、以下URLをご参照下さい。
http://www.tis.jp/service_solution/drp/

全国農協食品株式会社について

1974年10月1日設立。JA全農グループの一員として、国産の農産物販売を「もっと消費者に近い立場で提供する」という考えを基に、通販の頒布会など（直販事業）、生協などへの冷凍加工品販売や食品企業にでんぷんや大豆加工品の販売（食品事業）、学校向けの（給食事業）を展開しております。

株式会社全農ビジネスサポートについて

1960年9月1日設立。JA全農グループ。不動産、施設管理、損害保険、広告宣伝、人材派遣を柱として、全国を網羅する強力なネットワークのもと、各部門の専門スタッフがあらゆる角度からJA全農グループ事業を支援する「管財事業本部」と、培ったノウハウとSI企業・届出電気通信事業者としての専門知識を融合させて、ソフトウェア開発・ネットワークシステム構築・情報処理サービスなどの総合的な「システムインテグレーション・サービス」を提供する「情報サービス事業本部」の2つの事業本部体制でJA全農グループへ貢献しています。

TIS株式会社について

ITホールディングスグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご覧下さい。　
http://www.tis.co.jp/　

ITホールディングスグループについて

ITホールディングスグループは、様々なお客様をITで支援するITエキスパート集団です。
進化し続ける企業グループとして、グループ各社の個性を活かし総合力で応えます。

※記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※Novell、Novellのロゴ、Nロゴ、PlateSpin、PlateSpin Forge、SUSEはNovell, Inc.の米国における登録商標または商標です。