TIS、東京ガスにクラウド型経費精算システム「Spendia」を導入
～「SAP S/4HANA® Cloud」への移行を機に、「Spendia」で会計フロントシステムを構築～

2026年2月17日

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、東京ガス株式会社（所在地：東京都港区、取締役代表執行役社長：笹山　晋一、以下：東京ガス）へ、経営管理サービス群「ACTIONARISE」のクラウド型経費精算システム「Spendia（スペンディア）」を導入し、経費申請のスマートフォン対応や請求書のペーパーレス化をはじめとするDX化を推進したことを発表します。「Spendia」における最大級の導入規模とグループ横断的な利用拡大により、先駆的な会計基盤のクラウド化を実現しています。

TISが提供するクラウド型経費精算システム「Spendia」は、TISが経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスです。SaaSでありながら、大企業が抱える特有要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性をもち、スマホアプリでも経費精算を完了できる利便性が特長です。また、経費精算以外にも債権・債務の計上や振替伝票作成、各種申請などをワンプラットフォームで完結します。

東京ガスの経理・会計分野の基幹系システム概要図

背景

首都圏のエネルギーインフラを支える東京ガスの経理部では、2002年から20年以上にわたって利用してきたオンプレミスの経理システムの保守切れにあたり、会計基盤の全面刷新を計画していました。従来の会計基盤は承認ワークフローが1階層しかなく、スマホ申請にも対応していませんでしたが、会計基盤のSaaS化により柔軟性を高め、新しい技術や機能を取り入れやすくすることで経理DXの検討を進めました。

そこで東京ガスは、会計システムをクラウドベースの「SAP S/4HANA® Cloud」へ移行するとともに、これまでスクラッチ開発で対応してきた経理申請業務をSaaSへ切り出す「SaaSファースト」に取り組みましたが、東京ガス特有の経理申請業務に対応できるSaaSの存在が鍵となりました。東京ガスでは全社の約3割の社員が、ガス・電気以外の事業から生じる「収入予定報告」や計上した費用を組織間で再調整する「振替報告」などの経理伝票の起票業務に直接携わっています。経費精算だけでなく、全ての経理申請業務をひとつのSaaSでカバーできることが理想であり、その条件に見合う製品の選定を開始しました。

TISとクラウド型経費精算システム「Spendia」選定理由

SaaSの選定にあたり東京ガスは、「経費精算を含む経理伝票起票業務のプラットフォームとして利用できること」を要件に掲げ、複数社に提案を依頼しましたが、経費精算以外の業務には別製品との組み合わせが必須だったり、個社要件には対応できなかったりと、要件を満たすクラウド型経費精算サービスの選定は難航しました。TISと「Spendia」は、以下の理由で選定されました。

• 「収入予定報告」や「振替報告」を標準機能として実装できた点
  東京ガス独自の経理申請業務・要件に対応するため、要望を「Spendia」の標準機能として開発・実装。SaaSでありながら柔軟な設定や会計システム連携を実現。
• 業務への深い理解や信頼感があった点
  東京ガスグループのシステム開発実績を持つコアパートナーである強みを活かし、業務理解と信頼関係に後押しされ、複数の導入ベンダーが関わるプロジェクトを円滑に進行。

導入

今回のプロジェクトの全体像は、TISによる「Spendia」導入と、他の複数ベンダーが担当する「SAP S/4HANA® Cloud」移行を同時並行で進める大規模なものでした。「Spendia」については、東京ガスおよびガス導管網を管理する東京ガスネットワーク株式会社の2社を皮切りに、順次、他の東京ガスグループ各社にも展開していくことが検討されました。

「Spendia」導入には、東京ガスグループのIT機能会社である東京ガスiネット株式会社が支援に参画しました。しかし、旧システムは20年以上の間にさまざまなアドオンを開発した結果、一部仕様がブラックボックス化していました。勘定科目が新体系に見直され、会計システムに正確なデータを連携するために必要な入力チェックや入力補助機能を改めて整理して、標準機能で対応できるか検討を進めました。

開発は、「Spendia」の標準機能に業務を合わせつつ、業界特性や企業規模に応じた要件を考慮し柔軟に適合させていく「Fit to Standard」を基本方針としました。不足する経理申請関連の機能はTISが標準機能として開発・実装し、業務対応を進めました。そして、標準機能化しても「Spendia」を導入した他社からの需要が見込めない機能に限り、例外的にアドオン開発で対応しました。今回の「Spendia」導入は、「SAP S/4HANA® Cloud」移行と足並みを揃えるため、約2年というSaaSとしては異例の長期間をかけて実施しています。「Spendia」は2ヶ月に1度の頻度でバージョンアップされるため、TISはその都度、UIやデータ項目の仕様変更が「SAP S/4HANA® Cloud」との連携に影響を与えないよう、担当ベンダーと密にコミュニケーションを取り、緻密なプロジェクトマネジメントを遂行しました。

導入効果

会計基盤全般のクラウド移行は2025年4月に完了しました。「Spendia」の導入による効果は以下の通りです。

• 会計基盤の全体構成のスリム化
  これまでスクラッチ開発によってアドオンをつくる必要があった各種機能が、「Spendia」の標準セットアップにより実現でき、基盤の全体構成がスリム化。
• 社内問い合わせ件数の減少
  運用開始半年時点で、ヘルプデスクに寄せられる操作方法の問い合わせ件数が大きく減少したことを確認。長年使い慣れたUIから変わることによる混乱も少なく、デザインの使いやすさも好評。
• スマホによる申請の実現
  電車など移動中でもスマホアプリから申請や承認を完了できるため、さらなる業務効率化に寄与。スマホのカメラで撮影した領収書の画像をそのまま「Spendia」に添付し、AI-OCRを活用した申請が実施できるため、拡張性・自由度が拡大。

また今後は、東京ガスグループ十数社へ「Spendia」を導入する計画も検討中です。経理申請業務が「Spendia」で統一されることで、東京ガスグループ全体の会計業務を集約するシェアードサービス化の実現も見込んでいます。

東京ガス担当者のコメント

「Spendia」の真の価値は、SaaSならではの、使い続ける中で機能が進化していく点にあると思います。今後、当社からの要望だけでなく、「Spendia」を導入している他社のリクエストに応える新機能が標準搭載されていくことは大きな利点です。思いがけない便利な機能が使えるようになるのも、とても楽しみです。今後もTISには、ユーザーの声に耳を傾け、「Spendia」をともに育てていくパートナーとして伴走してくれることを期待しています。

東京ガス株式会社　経理部　経理DX推進グループ　主席
茂木　岳史氏

東京ガス株式会社
経理部　経理DX推進グループ　担当課長
中島　太郎氏

東京ガス株式会社
経理部　経理DX推進グループ
岸本　麻美氏

東京ガスiネット株式会社　プロジェクトマネージャー部
兼　システムエンジニア部　コーポレートプロジェクトユニット
林　史久氏

本件の詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/casestudy/casestudy_181.html

クラウド型経費精算システム「Spendia」について

経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、TISが日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスです。SaaSでありながら各企業ならではの要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性をもち、スマホアプリで経費精算を完了できる利便性が特長です。また、経費精算以外にも債権・債務の計上や振替伝票作成、各種申請などをワンプラットフォームで完結します。

詳細は以下をご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/spendia/

経営管理サービス群「ACTIONARISE」について

TISの「ACTIONARISE」は、データで企業の成長と競争力の強化を実現する経営管理サービス群です。経営に必要なデータの生成から適切な収集・整理、データに基づく経営判断とアクションの定着まで、スピーディーかつ確実なデータドリブン経営への変革を支援します。

詳細は以下をご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/actionarise/

東京ガスについて（https://www.tokyo-gas.co.jp/）

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

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