ステーブルコインの事業化に向けた共同検討に係る基本合意書の締結について

2025年4月2日

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：中島　達、以下：グループを総称して「SMBCグループ」）と株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留　朗裕）、TIS株式会社（代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）、Ava Labs, Inc.（CEO：Emin Gün Sirer、以下：Ava Labs）およびFireblocks Pte. Ltd.（CEO：Michael Shaulov、以下：Fireblocks）は、将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討について、基本合意書（以下：本合意書）を2025年3月21日に締結したことを発表します。

本合意書の概要

このたび、SMBCグループとTIS、Ava LabsおよびFireblocksは、将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討（以下：本共同検討）を正式に開始することで合意しました。

本共同検討においては、金融機関や事業者間で行われるホールセール領域での決済利用に耐えうるステーブルコインを発行･流通させるにあたり、満たすべき具体的な要件の定義について検討を行います。また、ステーブルコインの特性を活かしたユースケースの探索･検討についても推進します。なお、本共同検討は、実証実験としての活用に留まらず、継続的な業務への活用を視野に入れたユースケースの具体化を目指すものです。

また、ステーブルコインについては、国債･社債等の伝統的金融資産や、不動産等に代表される現実世界の資産をトークンという形で表象するRWA（Real World Asset）の決済手段としてのニーズもあることから、各社連携し、トークンビジネスの普及を国内外で後押ししていきます。

本合意書締結の背景

ステーブルコインは、日本円や米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計されたデジタル通貨の一種です。ステーブルコインは一般的に、暗号資産と比べて価格の変動が非常に小さく価値が安定していることや、既存の送金手段と比較した際にコストやスピードに優れるという特性から、国際送金や企業間決済、少額高頻度決済等のユースケースにおける利活用が期待されています。また、欧米を中心にRWAの決済手段としてステーブルコインの活用が進んでいます。

日本国内においては、2023年6月1日に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインが電子決済手段として定義され、利用が正式に認められました。現在では、複数の金融機関や事業者がステーブルコインの発行･流通に向けて検討や実証実験を進めています。

SMBCグループと、国内外でデジタルアセットをテーマとして先進的な取り組みを進めるTIS、Ava Labsおよび Fireblocksが連携して、将来的に新しい決済インフラとなりえるステーブルコインに関する共同検討を行うことは、国内における金融機能の効率化や高度化を後押しするためにも意義がある取り組みと考え、本合意書の締結に至りました。

各社の概要

（1）株式会社三井住友フィナンシャルグループ

（2）株式会社三井住友銀行

（3）TIS株式会社

（4）Ava Labs, Inc.

（5）Fireblocks Pte. Ltd.

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