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デジタル地域通貨「会津コイン」でプレミアムポイント事業を立ち上げ
~経済活性化に向け、市民・加盟店・自治体・事業者が一体となって共創する会津に~

2023年8月22日

一般社団法人AiCT コンソーシアム
TIS株式会社
株式会社みずほ銀行

一般社団法人AiCT コンソーシアム(福島県会津若松市 代表理事:海老原 城一、以下AiCTコンソーシアム)、TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)、および株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:加藤 勝彦、以下:みずほ銀行)は、本年3月より地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」(※)(以下「本サービス」)を提供しており、本サービスを通して、市民・加盟店・自治体・事業者が一体となって地域共創し、会津地域の経済が活性化することを目指しています。その最新地域共創施策として、2023年12月より、プレミアムポイント事業(以下「本事業」)を開始することを目指し、本日、会津若松商工会議所とあいづ商工会、AiCTコンソーシアムが会津若松市プレミアムポイント実行委員会(以下「本実行委員会」)を結成することを発表します。
※会津コインの企画者はAiCTコンソーシアム、会津財布アプリ提供者はTIS、会津コイン発行・管理者はみずほ銀行です。

本事業の特長は以下の通りです。

  • プレミアムポイント事業は、本実行委員会が実施する会津若松市の住民を対象にしたデジタルを活用した消費喚起事業です。
    会津財布アプリから、本サービスでプレミアムポイントを購入することで、購入価格の25%がポイントとして還元され、会津若松市内の加盟店での買い物に使える、お得で地域活性に貢献できる施策です。過去の会津若松市プレミアム商品券は紙で発行していましたが、今回は、会津財布アプリから本サービスを利用することで、申込から利用までアプリ1つで完結できます。
  • 2023年12月の本事業の開始を目指し、本日会津若松商工会議所とあいづ商工会、AiCTコンソーシアムが本実行委員会を結成します。加盟店事業者のサポートを会津若松商工会議所およびあいづ商工会が、本サービスの利用者およびデジタル全般のサポートをAiCTコンソーシアムが担い、一体となって地域経済の活性化ノウハウとデジタルを融合した施策に取り組みます。
  • なお、本サービスでは、購買データを匿名化し、その分析結果を加盟店事業者に本日より順次提供を開始します。本事業においても、プレミアムポイントを利用した購買データを分析し、加盟店事業者に提供する予定です。加盟店事業者は顧客属性ごとの購買傾向や、地域全体の中での自店の状況を確認でき、効率的な店舗経営が可能になります。さらに、本サービスでの決済の売上げは日次で確認できるため、これらの情報がリアルタイムに近い状態で把握できます。
プレミアムポイント事業

なお、本実行委員会の立ち上げを記念し、本日より「会津コインをチャージして嬉しいキャンペーン」を開始します。会津コインを1,000円以上チャージした方を対象に、1,000円分の会津コインを先着2,000人にプレゼントいたします。また、一部店舗では、会津コインでお買い物をいただいたお客様へお店独自のおもてなしのご提供があります。

AiCTコンソーシアム、TIS、みずほ銀行は、今後も本サービスを通じて、市民、事業者と共に地域一丸となるような施策に取り組み、そこから得られるデータを地域に還元することで、会津若松市のデジタル地域通貨だからこそできる様々な社会課題の解決に積極的に取り組んでいきます。さらに、決済が生活の基盤であることを活かし、スマートシティ会津若松の他の分野とも連携することで、これまでにない市民中心のスマートシティサービスの創出を図っていきます。

参考:会津コインの地域共創施策

分類 項目 内容 時期
地域事業者との共創 店舗情報・キャンペーン情報の発信 本サービスを利用可能な財布アプリ「会津財布」上で、地域店舗の新着情報やキャンペーン情報などを自動収集・発信し、消費者と店舗の接点を作ります。 2023年4月から実施中
地域企業・市民参加型の地域貢献プログラム 地域企業のCSR活動とタイアップした地域貢献プログラムを実施し、地域企業と市民が地域貢献に参加できる機会を提供していきます。また、地域貢献状況を「会津財布」アプリ上などで見られるサービスも提供しています。 2023年7月から実施中
加盟店とタイアップした地域ならではのおもてなしの提供 加盟店が会津コインで決済したお客様へ提供するプレゼントなどの販促の費用の一部を支援します。 2023年8月22日より順次開始
加盟店事業者へのデータ分析還元 匿名化した購買データなどを統計情報として加盟店事業者や行政と共有することで、店舗のプロモーションや行政の施策効果測定に活かすことができます。 2023年8月22日より順次開始
各加盟店によるクーポン、ポイント発行 加盟店事業者がそれぞれ独自のクーポンやポイントを発行できるようになります。データ分析に基づいて、各店に合った販促施策を打てるようになります。 2023年11月以降(予定)
市民との共創 加盟店紹介 本サービスを取り扱ってほしい店舗など利用者の声を収集し、利用者とともに会津コインを発展させていきます。 2023年7月から実施中
会津コインをチャージして嬉しいキャンペーン 会津コイン(1,000円以上)をチャージした方を対象に1,000円分の会津コインを先着2,000人に付与するお得なキャンペーンを実施します。 2023年8月22日から人数到達次第終了
プレミアムポイント事業 会津若松市の住民を対象にした消費喚起事業で、デジタルプレミアムポイントを会津コインで購入し、加盟店でのお買い物に使えます。会津財布アプリ1つで申込から利用までスムーズに行えます。 2023年12月から2024年2月まで(予定)
行政との共創 子育て支援のデジタル給付 出産、子育て応援給付金を会津コインで迅速に給付します。 今秋以降

会津コイン

「会津コイン」は、市民にとって便利でお得、加盟店事業者にとっても簡単にデジタル販促ができるようになるだけではなく、使えば使うほど地域経済の活性化につながる、三方良しの地域通貨です。AiCT コンソーシアムが事業実施主体となっている、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金(Type3)事業に採択された、福島県会津若松市の「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」の取り組みとして開始され、データ連携基盤(都市OS)と接続する地域通貨です。
利用者は「会津財布」上で金融機関の口座からチャージし、店舗では同アプリを使い、店舗が掲示する2次元コードをカメラで読み取ることで支払いをすることができます。
一方、加盟店はウェブブラウザの管理画面上で常時売上の状況を確認できるほか、「会津財布」で売上の精算ができます。この仕組みにより、利用者の手間、加盟店・事業運営者の事務負担が大きく軽減されます。

会津財布アプリ
会津財布アプリ
会津財布アプリ
会津財布アプリ

会津コインは地域ウォレット「会津財布アプリ」内のサービスの一つとして利用可能です。
詳細はhttps://service.paycierge.com/aizu-zaifu/aizu-coin/をご参照ください。

「会津財布」について

「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、地域での生活を便利にするサービスを、利用者自身のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリです。地域ウォレットの支払い機能として「会津コイン」と「J-Coin Pay®」が使えます。
詳細はhttps://service.paycierge.com/aizu-zaifu/index.html をご参照ください。

一般社団法人AiCTコンソーシアムについて(https://www.aict.or.jp/

AiCTコンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスマートシティ実現に向け、国内外の有力企業、会津地域の企業や団体など、約90の会員企業・団体で構成されているコンソーシアムです。2011年に会津若松市・会津大学・アクセンチュアの産学官連携で始まった、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを端緒として、先進的なスマートシティの取り組みが進み、多数の企業が会津若松市に集積したことを受けて、2021年に設立されました。会員企業・団体は、スマートシティのデータ連携基盤となる都市OSを軸に、ヘルスケア、防災、データ利活用、 ものづくり、エネルギー、教育、食・農、地域活性化、観光、行政、決済、モビリティインフラ、IoT/ネットワーク、サーキュラーエコノミー、API、コミュニケー ション領域など、幅広い分野のスマートシティサービスを、組織の枠を超えて開発、運用しています。本コンソーシアムでは、会津地域で10年以上をかけて培われた知見、プラットフォーム、ネットワークをもとに、会津における地域DX(デジタル変革)を目指すとともに、日本のあるべきスマートシティのモデ ルとして全国に発信しています。 会員企業の詳細は、https://www.aict.or.jp/company-listをご覧ください。

TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

本件に関するお問合わせ先

報道関係からのお問合わせ先

TIS株式会社 企画本部 コーポレートコミュニケーション部 浄土寺/髙橋/三輪
TEL:050-1702-4071 E-mail:tis_pr@ml.tis.co.jp

本サービスに関するお問合わせ先

TIS株式会社 DX企画ユニット PAYCIERGE総合窓口
E-mail:paycierge@ml.tis.co.jp

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

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更新日時:2023年10月17日 15時42分