TIS、「DX人材育成サービス」を提供開始
~DX変革を実現する上で必要となる研修メニューからプロジェクト推進のコンサルティングまでトータルで支援~
2023年7月5日
TIS株式会社
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)は、「DX人材育成サービス」を提供開始することを発表します。
「DX人材育成サービス」は、お客様のDX変革を実現する上で必要となるDXに関する基礎リテラシーの定着から専門知識の獲得、実務で利用するための実践ワークショップまでの各種研修をワンストップで提供するサービスです。お客様の状況に合わせて、人材育成戦略・ロードマップの個別検討支援やご要望に応じた個別の研修提供、研修実施後の実践PJの推進等についてもカスタマイズメニューとして個別に提供可能です。
TISはこれまでにも、データサイエンティストやアジャイル開発マネージャーの育成のために個別の研修メニューを提供しており、多くのお客様にご利用いただいております。また、自社内にてDXコンサルタントの育成のためにTIS独自の研修メニューを構築し、受講した300名以上のメンバーが、DXコンサルタントとしてお客様に価値提供を行っております。
上記により獲得した実践的なDX人材育成のノウハウに加えて、700社以上のデジタル変革および内製化を支援してきたSTANDARD社とのパートナーシップ契約により、人材戦略・人材育成計画の立案、幅広い受講者に対するDXリテラシーから実践的DXスキルの習得、実際のDX変革プロジェクトの推進までをワンストップで対応し、トータルでお客様のDX変革をご支援いたします。
DX人材育成サービスメニュー
メニューの詳細は以下をご確認ください。
https://www.tis.jp/service_solution/DX_HR_development
背景
企業のDXを推進するためには、必要な人材像を設定した上で人材を確保するための取り組みが必要となります。そういった状況の中、DX推進人材像について「未設定」「設定するか検討中」としている企業が米国では6%※1と一割未満であるのに対し、日本では半数を超える企業が同様の課題を抱えており大きな乖離があります。TISにおいても、お客様と共同でDXに関する取り組みを推進するなか、多くの場面でDX推進人材の不足により施策が進まないことを経験してきました。
そこで、TISがこれまでに培ったDX人材育成ノウハウを活かし、お客様のDX変革をより加速させるために必要なDX人材を育成する「DX人材育成サービス」の提供を開始しました。
※1 IPA「DX白書2023」より
「DX人材育成サービス」概要
DX変革組織を組成するお客様に対してDXに関する基礎リテラシーの定着から専門知識の獲得、実務で利用するための実践ワークショップまでの各種研修をワンストップでご提供し、下記のような課題を解決します。
【課題①】
DX推進を行わなければならないものの、どのようにメンバーを育てていったらよいか分からない
【解決策】
標準セットメニューにて、ゼロから始めるお客様であってもリテラシーの習得から実践演習までをワンストップでご提供可能
【課題②】
研修を受講するだけでDXを推進することができるのか。研修だけ行い実際の効果が創出できないのではないか
【解決策】
TISの数百名のDXコンサルタントが受講した実践的メニューを元にしたカリキュラムにより、実践的なメニューをご提供。また、研修だけで終わらず、その後のDX変革についても、DXプロジェクトの推進をTISがサポート
【課題③】
自社のメンバーは一定のシステム開発の知識はあるものの、DX変革となると役割が違いすぎて進めることができない
【解決策】
お客様のデジタルスキルの状況に合わせて研修のカスタマイズ提供ができるため、現在課題が大きいスキルに関して注力的に習得することも可能
提供時期/形態
提供開始時期 | 6月中旬~ |
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形態 | 動画視聴および対面・リモートでのワークショップ形式での研修をご提供、コンサルティングサービスは個別に調整 ※提供形態は研修メニューにより変動します。 |
詳細は以下をご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/DX_HR_development
今後について
変化が激しいDX人材の育成ニーズに対して、常に市場状況を踏まえた最新のサービスとして提供できるようにメニューの刷新を進めて参ります。
STANDARDからのエンドースメント
株式会社STANDARD
HR事業本部長 兼 HR Cousulting事業部 Partner 伊藤海
昨今、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による「デジタルスキル標準」の策定によって、DX人材像・スキル定義、それに基づくカリキュラム策定のニーズが高まっています。当社は創業来、全てのDX課題は人・組織の課題に帰結するという考えの下、DX人材育成ソリューションを軸として700社以上の企業のDX推進・内製化を支援して参りました。人材・組織戦略から教育実施、DXプロジェクトの立ち上げ・実装、内製化支援まで、ワンストップソリューションを提供しております。
この度、TISが提供を開始する「DX人材育成サービス」は、人材戦略・人材育成計画の立案からDXプロジェクトの推進までトータルで支援可能ですが、これはまさに当社の掲げる「ヒト基盤」のDX推進と同様の考え方であり、「DX人材育成サービス」の提供価値に共感を覚え、今般の協業に至りました。
当社はTISとのパートナーシップ契約によって、「DX人材トータルソリューションカンパニー」としての経験やノウハウを、TISの教育コンテンツやノウハウ、顧客基盤と掛け合わせることで、企業の「ヒト基盤」のDX内製化を加速して参ります。
TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/)
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
本件に関するお問合わせ先
報道関係からのお問い合わせ先
TIS株式会社 企画本部 コーポレートコミュニケーション部 橋田/髙橋
TEL:050-1702-4071 E-mail:tis_pr@ml.tis.co.jp
本サービスに関するお問い合わせ先
TIS株式会社 ビジネスイノベーションユニット
ビジネスイノベーション事業推進部 マーケティング窓口
E-mail:biu_marketing@tis.co.jp
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