TISの「ことら税公金簡易導入サービス」を、伊予銀行が採用
～「税公金納付」機能実現に掛かるコストをイニシャル・ランニング共に軽減～

2023年5月15日

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、TISの「ことら税公金簡易導入サービス」のファーストユーザとして株式会社伊予銀行（本社：愛媛県松山市、代表取締役頭取：三好 賢治、以下：伊予銀行）への採用が決定したことを発表します。

TISの提供する「ことら税公金簡易導入サービス」は、ことら税公金サービス^※1の利用に必要なQRコード読取画面や収納画面などの機能を予め用意し提供することで、金融機関など事業者のイニシャルコスト・ランニングコストを抑えることができるサービスです。

※1　株式会社ことらが提供している決済インフラで、地方税の納付書に付与される「地方税統一QRコード」をスマホで読み取るだけで、自動車税、固定資産税、都市計画税などの税・公金の納付ができるサービス
詳細はhttps://www.cotra.ne.jp/ltaservice/をご参照ください。

伊予銀行では、クレジットカードや電子マネーなど支払い手段の多様化が進んでいる中において、現状窓口で収納対応する件数が多く、それに伴う事務処理負荷が高くコストがかかるという課題がありました。そのため、窓口での対応時間を削減することを目的にことら経由での税公金収納の利便性に着目しました。そこで自行アプリの利用価値向上も視野に入れ、「ことら税公金サービス」を機能追加することを決定しました。さらに導入に際し、ことらシステムを自行アプリと接続するための開発工数やコストを削減すべくTISの「ことら税公金簡易導入サービス」を採用頂きました。

ことら税公金簡易導入サービスイメージ

TISの「ことら税公金簡易導入サービス」選定のポイント

伊予銀行では、税公金関連業務の効率化を行っていく中で下記2点を評価しTISを選択しました。

• 自行アプリとの連携が容易
  • 利便性向上を目的に自行アプリへ税公金収納機能の追加を検討している中で、TISのサービスで画面やAPIを取り込むことにより、追加機能をエンドユーザへ提供することが容易に実現可能となる。
  • 自行アプリの機能が追加されることで、口座、及び、アプリの価値が向上しダウンロード向上が見込める。
• 導入費用が安価
  • ことら接続に必要なアプリサーバをTISで構築管理するため、イニシャル・ランニングコストが軽減される。
  • 自行アプリで税公金収納機能を提供することで、更に窓口負荷を軽減できる。

今後について

今後は税金収納だけでなく、給食費などの公金分野へのサービス拡大を検討しています。
また、営業店窓口で公金収納されるお客様を対象に、店頭でもことら税公金サービスを活用できるように、店頭タブレット向けサービスや、自行スマホアプリの利用を促進するサービスなども提供し、金融機関の窓口業務の更なる負荷軽減を支援します。
TISは今後も、金融機関の公金収納業務の負荷軽減に向けた取り組みを進めていきます。

「ことら税公金簡易導入サービス」について

TISの提供する「ことら税公金簡易導入サービス」は、「ことら税公金サービス」の利用に必要なQRコード読取画面や収納画面などの機能を予め用意し提供することで、金融機関においてサービス提供にかかるイニシャルコスト・ランニングコストを共に大幅に軽減いたします。
詳細はhttps://www.tis.jp/service_solution/kantan_cotra/をご参照ください。

伊予銀行について

伊予銀行は、2022年に「いよぎんホールディングス」を設立し、持株会社体制へと移行。「潤いと活力ある地域の明日を創る」という伊予銀行の企業理念をグループ企業理念として受け継ぎ、グループ一丸となって地域やお客さまの課題解決に取り組み、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を目指しています。詳細はhttps://www.iyogin-hd.co.jp/をご参照ください。

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

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