TIS、公的個人認証サービスを利用した「マイナンバーカード本人確認サービス」を開始
～本人確認書類の授受不要、対面・非対面でのスピーディーで正確な本人確認を実現～

2022年12月22日

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、地方公共団体情報システム機構（以下：J-LIS）^※1が運営する公的個人認証サービス^※2を利用した「マイナンバーカード本人確認サービス」を開始することを発表します。

「マイナンバーカード本人確認サービス」は、マイナンバーカードに格納されているICチップの電子証明書を読み取ることで、マイナンバーそのものを使用せずに犯罪収益移転防止法等の法令に準拠した本人確認が可能になるサービスです。マイナンバーカードの署名用電子証明書の有効性をJ-LISに照会し、その確認結果をサービス事業者に連携します。
これにより、煩雑な本人確認手続きをマイナンバーカード１つでデジタルに完結することができ、サービス事業者にとって負担となっている本人確認業務の削減・効率化を実現します。

マイナンバーカード本人確認サービス全体イメージ

TISは公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定^※3を取得しているため、サービス事業者は自社によるシステム基盤構築の設備投資をせずに安心して公的個人認証サービスを利用できます。

本サービスは、金融機関や公共機関におけるオンラインでの本人確認をはじめ、対面での本人確認などさまざまなシーンで活用することができ、各事業者負担を大幅に減らします。

マイナンバーカード本人確認サービスの活用例

背景

昨今、本人確認において不正利用やなりすましなどの問題が顕在化しており、さまざまな業界の非対面手続きにおいて厳格な本人確認が求められるようになりました。しかし、従来の本人確認手法は、サービス利用者にとってもサービス事業者にとっても煩雑な手続きであり、双方ともに負担となっています。
現在、マイナンバーカードは健康保険証利用が開始し、2022年10月時点で人口の5割弱まで普及しており、2025年度から運転免許証のデジタル化、運転免許証・在留カード等とマイナンバーカードの一体化も予定されています。加えて、マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載する方針もすでに決定されており、今後ますますマイナンバーカードを活用したサービスが普及していくと考えられます。
このような状況を鑑み、TISはマイナンバーカードを利用した本人確認サービスをリリースすることとしました。

導入のメリット

「マイナンバーカード本人確認サービス」では、サービス事業者の以下のようなご要望にお応えします。

• 法令に準拠した本人確認を実施したい
  • 犯罪収益移転防止法第六条のワ方式に準拠した本人確認が可能
  • 地方公共団体情報システム機構提供の公的個人認証サービスを利用するため、なりすましや改ざんを防止しセキュアな本人確認が可能
• 本人確認業務における作業負荷やコストを削減したい
  • 本人確認がオンラインで完結するため、人手による審査業務等の業務負荷・コストの削減が可能
  • 本人確認書類やデータの管理が不要となるため、それらの管理コスト削減が見込める
• お客様のサービス登録時・本人確認時の手間や利便性を向上させたい
  • マイナンバーカードから読取った4情報（氏名、住所、生年月日、性別）の入力補助が可能
  • 本人確認手続きの簡略化によるユーザーの離脱防止が期待できる

サービスの特長

• 低コスト・短期間での導入
  本サービスはインターネットを介して利用可能なAPIとして提供し、サービス事業者のシステムから接続するだけで簡単に利用が可能です。これにより公的個人認証の検証者に求められる主務大臣認定取得やシステム基盤の設備投資が不要となり、システム導入のコストと時間が大幅に削減されます。
• 高セキュリティ・信頼性
  TISは金融機関など高いセキュリティが求められる業界システム構築に強みを持ち、多数の実績があります。長年培ってきた知見と経験、高い技術力を活用し、安全・安心にご利用頂ける本人確認サービスを提供します。

本サービスの詳細は以下をご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/mynumber_auth/

今後について

• 提供範囲の拡大とサービス拡張
  TISは今後、金融機関や公共機関だけではなく、EC市場や不動産売買、さらに携帯電話の申し込みでの適用など、幅広い業界や分野に本サービスの提供を進めます。また、利用者が使う画面などのパッケージ提供や、ログイン時に本人認証ができる機能なども順次、拡張を予定しています。
• 「自己主権型アイデンティティ」のサービスとの統合
  TISではあらゆるサービスがシームレスにつながるデジタル社会を実現するために、利用者自身が個人主導でアイデンティティを管理し、流通させる「自己主権型アイデンティティ」のサービス提供を予定しています。これに「マイナンバーカード本人確認サービス」も統合させることで、あらゆる個人や事業者様に一気通貫でデータ保護や本人確認の仕組みを提供し、安全安心なデジタル化社会の実現に貢献していきます。

※1 マイナンバーカードの発行やマイナンバー制度を支える各種システムの整備・運用を行なっている法人
※2 公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、成りすまし、改ざん、送信否認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的なサービスです。
参考：公的個人認証制度の概要について
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211008_news_mynumber_01.pdf
※3 システムのセキュリティ等について一定の基準を満たす者を主務大臣が認定しています。
参考：民間事業者における公的個人認証サービスの利用（プラットフォーム事業者制度）
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211008_news_mynumber_03.pdf

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

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