デジタル田園都市国家構想推進交付金事業(TYPE3)に採択された会津若松市の事業で、「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス」の社会実装を目指す

2022年8月9日

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）、東芝データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北川 浩昭、以下：東芝データ）、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取：加藤 勝彦、以下：みずほ銀行）、明治安田生命保険相互会社（本社：東京都千代田区、取締役 代表執行役社長：永島 英器、以下：明治安田生命）は、一般社団法人AiCT コンソーシアム（以下：AiCTコンソーシアム）^※1が受託した福島県会津若松市の「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業（以下、本事業）」において、「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス（以下、本サービス）」の社会実装に取り組むことを発表します。

本事業の概要

会津若松市では、10年以上にわたり、市民が自らの意思で共有する（オプトイン）データを活用し、市民一人ひとりのニーズに寄り添った、データ駆動型スマートシティに向けた取り組みを実施してきました。本事業は、これまで実施してきた複数の実証事業を踏まえ、データ連携基盤である都市OSを活用して、ヘルスケア、行政、観光、防災、決済、食・農業の6分野でデータ連携と付加価値の創出につながる市民向けデジタルサービスを実装するものです。内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業（TYPE3）^※2」として2022年6月に採択されています。

本サービスの概要

TIS、東芝データ、みずほ銀行、明治安田生命（以下：4社）は、AiCTコンソーシアムの決済ワーキンググループ(以下：決済WG)のメンバーとして、地域課題解決に向けたデジタル地域通貨の商品性の検討、地域への普及に向けた意見交換、市民向けイベント、勉強会等を会津若松市や会津若松商工会議所等と連携して実施してきました。
4社が社会実装を目指す本サービスでは、TISが福島県会津若松市で提供している地域ウォレットアプリ「会津財布®^※3」を用いたデジタル地域通貨によるキャッシュレス決済を普及させる事を通して地域に購買データを残す仕組みを作り、様々な業種業界でデータを利活用することで地域全体の生産性を高める取り組みを進めています。また、官民協力のもと、地域の活性化や支払いの利便性を高め、地域市民や事業者が利用、参加しやすい環境づくりにも取り組んでいきます。

10月末頃を目標に、会津若松市内のスーパーマーケットで利用可能な配布型デジタル地域通貨の提供を開始し、今年度末には銀行口座からチャージできる機能も提供する予定です。
併せて、デジタル地域通貨の利用に伴い蓄積される購買データと、ヘルスケア関連データを組み合わせ、利用者に最適な健康増進サービスを提供する取り組みも行っていきます。

4社は本サービスを社会実装することにより、スマートシティにおける決済領域においてデジタル技術を活用した社会づくりの第一歩を踏み出すことになります。本サービスを通して得られるデータは市民をはじめ、地域社会、地域産業のために活用され、よりよい暮らしづくりのために利活用される事を目指します。
また、会津若松市のスマートシティ実現に向けた取り組みをさらに加速させ、地域産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と、ウェルビーイングを向上する市民生活のDX 、および共助社会の実現を目指します。

本サービスにおける各社の役割について

本サービスでは、オプトイン（許諾）を前提に得られる購買データを地域に残す事をコンセプトに、サービス企画を進めてきました。複数の実証事業を踏まえ、社会実装に向けた最初のステップとして、以下の役割のもと本サービスを実施します。

各社の役割

今後、提供するサービスにより、地元企業や金融機関、農家等の生産者、旅館等も本サービスに加わる予定です。

※1　AiCTコンソーシアムについて
AiCTコンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスーパーシティ実現に向け、国内外の有力企業、会津地域の企業や団体等、約80の会員企業・団体で構成されているコンソーシアムです。2011年に会津若松市・会津大学・アクセンチュアの産学官連携で始まった東日本大震災からの復興に向けた取り組みを端緒として、先進的なスマートシティの取り組みが進み、多数の企業が会津若松市に集積したことを受けて、2021年に設立されました。会員企業・団体は、スマートシティのデータ連携基盤となる都市OSを軸に、ヘルスケア、防災、データ利活用、ものづくり、エネルギー、教育、食・農業、地域活性化、観光、行政、決済、モビリティインフラ、スマートホーム、サーキュラーエコノミ領域等、幅広い分野のスマートシティサービスを、組織の枠を超えて開発、運用しています。本コンソーシアムでは、10 年以上をかけて培ってきた知見、プラットフォーム、ネットワークをもとに、会津地域における地域DX（デジタル変革）を目指すとともに、日本のあるべきスマートシティのモデルとして全国に発信しています。
会員企業の詳細は、AiCTコンソーシアムのWebサイトをご覧ください。
https://www.aict.or.jp/company-list

※2　デジタル田園都市国家構想推進交付金事業（TYPE3）について
デジタル田園都市国家構想では、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指しています。
日本政府は、その実現に向けて、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上のための地方公共団体の施策を、デジタル田園都市国家構想推進交付金により支援しており、その取り組みの先進度に応じてTYPE1 から3 のカテゴリーで採択しています。
会津若松市が採択されたTYPE3は、広域連携や特定分野を核に対応分野を広げるタイプ、技術を工夫し応用分野を広めるタイプ、一挙に、包括的サービスの提供や総合的なスマートシティの構築に進むタイプ等、いくつかの特徴ある取り組みが対象となっています。

※3　「会津財布」について
「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、地域での生活を便利にするサービスを、利用者自身のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリです。観光活性化企画「極上のはしご酒」のデジタルクーポンの仕組みや、地域ウォレットの支払い機能として「J-Coin Pay®」と連携し、支払いの一部を地域貢献に役立て、小売店舗での買い物情報を電子レシートとして発行できる「スマートレシート®」機能の提供を行っています。これらのサービスは、地域住民だけでなく、観光客・ビジネス客等のビジターも利用することができ、会津地域を訪れた人も快適に過ごすことを目的に導入されています。

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

東芝データ株式会社について（https://www.global.toshiba/jp/company/data-corp.html）

東芝データは、東芝グループの持つ優れたセキュリティ技術とノウハウを基盤に、購買データをはじめとする実社会で収集したデータを高度な技術で分析し、価値ある形に変えて社会に還元することで、豊かな未来を創造するデータ循環型のエコシステムの構築に取り組んでいます。

株式会社みずほ銀行について(https://www.mizuhobank.co.jp/)

みずほ銀行は、国内最大級の顧客基盤、国内外の拠点ネットワークや高度なサービス提供力を有するリーディングバンクです。デジタル化や少子高齢化、グローバル化等に加え、新型コロナウイルスの影響により、社会・経済・産業構造に不可逆的な変化が生じている中でも、お客さまの役に立つ存在、「課題解決のベストパートナー」であり続けることを目指しています。

明治安田生命保険相互会社について（https://www.meijiyasuda.co.jp/）

明治安田生命は、お客さまの健康維持・改善に向けた取組みを応援する「みんなの健活プロジェクト」と、地域のみなさまの暮らしの充実や地域の課題解決に貢献する「地元の元気プロジェクト」に取り組んでいます。当社は、これからも「健康寿命の延伸」と「地方創生の推進」を実現する新たな取組みを、幅広い企業と連携しながら共創してまいります。

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