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ローコード開発基盤「OutSystems」とアジャイル方式を採用し、東洋製罐の製品マスタ管理システムを短期間で再構築
~スクラッチ開発の工数・工期を1/3に削減~

2022年4月13日

TIS株式会社
OutSystemsジャパン株式会社

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)と、OutSystemsジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:アーノルド・コンセンコ、以下:OutSystemsジャパン)は、ローコードアプリケーションプラットフォーム「OutSystems」とアジャイル方式を採用し、東洋製罐株式会社(本社:東京都品川区、取締役社長:本多 正憲、以下:東洋製罐)の製品マスタ管理システムを工数・工期を大幅に削減して構築したことを発表します。

東洋製罐グループホールディングス株式会社(以下:東洋製罐GHD)は、「中期経営計画2025」の中で「成長を支える経営基盤の強化」を掲げ、サプライチェーン全体の改革に向けたグループのITロードマップ作成をTISと共に推進中です。
東洋製罐GHDの新たな情報システム構想は、コアとなる業務についてグループ共有ERPを再構築し、グループ各社の固有業務機能を共通アーキテクチャでのシステム開発で補完することにより、グループ経営で必要な情報の一元化と、事業環境変化への柔軟な対応を両立する狙いがあります。その取り組みの一つとして次世代開発プラットフォームの採用と、東洋製罐の製品マスタ管理システムの再構築を実施しました。

東洋製罐の従来の製品マスタ管理システムは、約50種類の製品と約30万件のデータ、150以上にのぼる機能数を業務部門の担当者自身がMicrosoftのデータベースソフトAccessを用いて開発したものでした。約10年前に作られたそのシステムでは現状の業務にそぐわないことが多く再構築することとなりましたが、再構築に際してスクラッチ開発での試算では200人月の工数と2年6カ月の期間がかかることが課題でした。
そこでTISは、再構築にかかる工数と時間の削減を目的にスクラッチ開発ではなく、視覚的でモデル駆動型であり、またAIアシストアプローチを用いたアプリケーション開発を可能にするローコードアプリケーションプラットフォーム「OutSystems」を活用し、アジャイル方式によるシステム再構築を提案しました。

ローコードアプリケーションプラットフォームのグローバルリーダーである「OutSystems」はグローバルで87カ国、22業種に展開され、開発者コミュニティは58.4万人超の規模に成長しており、国内でも大手自動車メーカーをはじめ、数多くの企業で採用が進んでいます。
TISは「OutSystems」での開発に携わってきた知見と、アジャイル方式の開発実績を活かし、その場で仕様確認が可能な「すぐに活用できるシステム」を製作し、早期に仕様を確定できるプロジェクト推進を行いました。

東洋製罐は「OutSystems」とアジャイル方式の採用により、75人月、9カ月で製品マスタ管理システムの再構築を実現することができました。また、「OutSystems」のモデルに入力した設定はそのまま設計書などドキュメントとして使えるため、ドキュメント作成や管理作業が必要なくなり、ドキュメントの量を従来から約9割削減できました。さらに、システム改変も履歴が自動で記録されるため、管理の手間が大幅に削減でき、効率的にドキュメントの整合性をとることが可能になりました。

開発生産性向上のイメージ

開発生産性向上のイメージ

「OutSystems」とアジャイル方式の開発の選定理由

「OutSystems」の導入とアジャイル方式を採用する大きな決め手となったのは以下の点です。

  1. ローコードアプリケーション開発によるシステム開発工数・工期の大幅削減
    従来のスクラッチ開発に比べて2~3倍の開発生産性向上が期待できる
  2. 実機での仕様確認で、業務担当者の負荷軽減と仕様確定を早期化
    仕様を理解している業務担当者が一人しかおらず、ドキュメントレビューの負荷が課題であったが、動くシステムをその場で作成し仕様を確認するプロジェクト推進方法により効率化が可能
  3. システム構築後の保守業務を効率化
    「OutSystems」の管理機能により、システム変更時の履歴管理の自動化や入力した設定情報を設計書などのドキュメントとして代用できるため保守業務の負担が軽減

今後の展望

東洋製罐GHDでは、システムライフサイクル全般の生産性向上を実現し、削減した労力・時間・コストを“攻めのIT”投資へ転換し、戦略的IT投資のスピードアップを図ります。
今後、グループ経営力強化に向けたグループ共通基幹システム構想において、共通機能化できない各社の個別要件をシステム化する開発基盤として「OutSystems」を展開していく予定です。
TISとOutSystemsジャパンは今後も東洋製罐GHDの「OutSystems」基盤を活用した他システムの開発も支援し、東洋製罐GHDのグループ経営機能強化、サプライチェーン業務改革ならびにデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に貢献していきます。

東洋製罐グループホールディングス株式会社 執行役員 情報システム部長 永井 恒明 氏は以下のように述べています。
「サプライチェーンマネジメントの改革に向けたIT刷新の取り組みの第一歩として、今回ローコード開発基盤を導入しました。今後は、カスタマイズの柔軟性を備えたOutSystems基盤と、生産管理システムやMESなどのアプリケーションを連携することでデータモデルの整備・一元化を進め、経営・業務における意思決定スピードの向上につなげていく予定です。当社のシステム・事業戦略をよく知るTISにも、継続的な支援をお願いしたいと考えています。」

TISでは「OutSystems導入支援サービス」を提供しています。詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/outsystems/

東洋製罐グループホールディングス株式会社、東洋製罐株式会社について

東洋製罐グループは、1917年の創業以来100年以上にわたり、人々のライフスタイルや社会の変化に応じ、金属・プラスチック・紙・ガラスなどさまざまな素材の容器を提供しています。国内46社のほか、海外にも54社のグループ会社を設立するなど、グローバルにビジネスを展開しております。2016年4月に制定した経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。
詳細はhttps://www.tskg-hd.com/をご参照ください。

TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

OutSystemsジャパン株式会社について

OutSystemsは2001年に設立され、「ソフトウェアを通じてあらゆる企業のイノベーションを支援する」をミッションとして掲げています。OutSystemsのローコードアプリケーションプラットフォームの生産性と接続性の高いAI支援ツールを使用することで、開発者は組織が必要とするあらゆる領域のアプリケーションの開発とデプロイを高速に行うことができます。OutSystemsは、コミュニティメンバー58万4,000人以上、従業員1,600人以上、パートナー400社以上、87か国22業種にわたる数千社の顧客を抱え、世界規模でサービスを提供しながら組織のアプリケーション開発方法の変革を支援しています。日本法人であるOutSystemsジャパン株式会社は、2017年1月に設立されました。
詳細については、http://www.outsystems.com/ja-jpをご参照ください。また、Twitterでは @OutSystems、LinkedInではhttps://www.linkedin.com/company/outsystems をご覧ください。

本件に関するお問合わせ先

報道関係からのお問い合わせ先

TIS株式会社 企画本部 コーポレートコミュニケーション部 橋田/髙橋
TEL:03-5337-4232 E-mail:tis_pr@ml.tis.co.jp

OutSystemsジャパン株式会社 フィールドマーケティングマネージャー 矢頭
E-mail:akiko.yato@outsystems.com
(広報代理) ホフマンジャパン株式会社 担当: 佐藤 / 我喜屋
E-mail: OutSystems_JP@hoffman.com

本サービスに関するお問い合わせ先

TIS株式会社 インダストリー事業統括本部 産業公共事業本部
産業ビジネス第3事業部 OutSystemsソリューションチーム
TEL:03-5337-4582 E-mail:outsystems_sol@ml.tis.co.jp

OutSystemsジャパン株式会社 営業統括本部
E-mail:enquiries_jp@outsystems.com

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

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更新日時:2024年4月1日 13時31分