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ITサービスプロバイダーのTISとあらゆる社会課題を解決するソーシャル・アップデート・カンパニーUPDATER(旧:みんな電力)、脱炭素社会の実現に向けて資本・業務提携
~エネルギー・再エネ市場での両社実績に基づいた脱炭素を実現するシステムおよびサービスの提供に向けて協業開始~

2021年11月24日

TIS株式会社
株式会社UPDATER

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)と、「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指すソーシャル・アップデート・カンパニーである株式会社UPDATER(本社:東京都世田谷区、代表取締役:大石 英司、以下:UPDATER)は、両社が業界で培った知見と技術力に基づくシステム・サービスの提供によって脱炭素社会の実現を目指すため、資本・業務提携したことを発表します。
TISがエネルギー業界で培った知見に基づくシステム・サービスの提供力と、UPDATERのブロックチェーン技術による「顔の見える電力™」をはじめとした再生可能エネルギー事業におけるシステム・サービス創出力などの融合で、脱炭素社会を実現するソリューション開発・事業の共創に取り組みます。

TISは長年にわたるエネルギー業界でのシステム構築や、電力小売事業者向けトータルソリューション「エネLink」の提供で、お客様のビジネスや業務の課題を解決するとともに、業界の知見・ノウハウを蓄積してきました。この知見・ノウハウを活かし、気候変動への対策として、事業活動による脱炭素社会の実現を目指しています。分散型エネルギーシステムの普及と地域の再エネ活用支援を実現する「エネLink VPP事業向けクラウドソリューション」の拡充、消費者に低炭素型の環境配慮行動を促す環境価値移転管理システムの開発など、さまざまなステークホルダーを巻き込んだ新しいビジネスへの挑戦を進めています。

UPDATERは、再生可能エネルギー発電所オーナーの顔や思いを公開した電力小売りサービス「顔の見える電力™」を2016年に開始し、現在 約800社の法人・約7,500世帯のご家庭に電力を供給しています。2018年にはブロックチェーン技術を用いたP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を世界で初めて商用化し、現在270の発電所と約210社の企業で発電所を指定した電力取引を実現しました。こうしたユニークなサービスの提供・システムの開発を通じて、企業や個人の再エネ利用機会を創出し、脱炭素社会の実現を目指しています。

TISとUPDATERは、今後、さらに多くの企業・団体・個人が脱炭素社会に参画・貢献できる仕組みを提供するため、両社の強みを活かしたシナジーに基づくシステム・サービスの創出を目指し、資本・業務提携を決定しました。

両社で取り組む協業の内容

TISとUPDATERは、両社の強みである「エネルギー業界で培った知見に基づいてシステム・サービスを提供する力」「再エネ事業における知見」「ブロックチェーンを活用したP2P電力トラッキングシステム」や、顧客基盤やチャネルを通じ、更なる再エネの普及・脱炭素社会の実現に向けた以下の取り組み、サービスを展開していきます。

(1)「ENECTION2.0」「エネLink」の新規機能開発・付加価値向上、相互連携
既に実績のある両社のプラットフォーム・サービスの相互連携を検討するなど、更なる価値の創出を目指します。

(2)脱炭素施策実現をコンサルティングからシステム運用までワンストップでご支援
低・脱炭素社会実現への寄与をお考えのお客様に対して、企画段階からご支援いたします。両社の実績に基づいたヒアリングでニーズの掘り起こしを行い、具体的な脱炭素施策のご提案、システム・サービスの導入や運用支援などを通じ、お客様に応じた施策をワンストップで実現いたします。また、UPDATERが2021年8月に提供を開始した脱炭素経営を目指す企業や教育機関などを対象とした「脱炭素トータルソリューション※1」においても、協業を通じた提供メニューの拡充や新規顧客の開拓を検討していきます。

(3)SDGs実現に向け、両社のノウハウを活かした新規サービスの共同企画・開発
ノウハウ・技術・知見を相互に活かした新規事業・システム・サービスの創出により、脱炭素社会の実現に加え、さまざまな社会課題の解決に挑戦します。

※1 2021年8月3日UPDATER発表プレスリリース https://minden.co.jp/news/2021/08/03/4719

両社で取り組む協業の内容

今後について

TISとUPDATERは今回の協業をきっかけに、企業・団体・個人が、環境に配慮した行動を選択できる様々な施策を支援・企画・推進していきます。

UPDATERの取り組みについて

UPDATERは「需要家が直接発電所から電力購入できるP2P電力取引を通じて、FIT制度終了後も国民負担に頼らない再エネの普及を目指すこと」が脱炭素社会の実現にとって重要だと考えています。今回の協業によって、電力小売事業者・発電事業者向けのBPOサービス、P2P電力取引プラットフォームの開発を加速します。また、エネルギー業界で培った実績を基に、衣食住分野におけるトレーサビリティを実現する新規サービスの企画・開発に着手します。「生産者を知らない」というブラックボックスから生じる児童労働や搾取的労働、貧困や格差の悪化などの社会課題の解決に挑戦していきます。

TISの取り組みについて

TISは、Society5.0においても重要な戦略の一つである脱炭素化やエネルギーの地産池消、再エネ電力の環境価値移転などのエネルギー転換に向けたITサービスの提供を行ってきました。中期経営計画「Be a Digital Mover 2023」(2021年~2023年)においても、当社の事業で解決する社会課題の一つとして「低・脱炭素化」を掲げて取り組んでいます。自社の脱炭素化はもちろん、お客様の脱炭素化に向けた取り組みを支援する新たな事業やサービスを展開することで、社会価値と経済価値の両輪で、成長性・持続性を伴ったCSV経営を実践してまいります。

エネLinkシリーズ

TISが提供するエネLinkは、電力事業においてサービス基盤となる電力小売システムなどの業務システムの構築を支援するトータルソリューションです。
さらに詳しい情報は以下をご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/energy/

TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/

TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。

株式会社UPDATERについて

2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始め、2020年以降には空気環境対策事業「みんなエアー」やオウンドメディア「TADORi」などを開始。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞を受賞。

社名 株式会社UPDATER(2021年10月より商号変更)
設立 2011年5月
代表取締役 大石英司
資本金 13億498万円(資本準備金 20億3,918万円)※2021年 9月30日現在
事業内容 再エネ事業「みんな電力」、エアテック事業「みんなエアー」など

本件に関するお問合わせ先

報道関係からのお問い合わせ先

TIS株式会社 企画本部 コーポレートコミュニケーション部 橋田/髙橋
TEL:03-5337-4232 E-mail:tis_pr@ml.tis.co.jp

株式会社UPDATER 広報担当 中村(080-7142-5287)佐藤(080-7142-5295)
代表TEL:03-6805-2228(受付時間 平日11:00~15:00)
E-mail :pr@minden.co.jp

本件に関するお客様お問い合わせ先

TIS株式会社 産業公共事業本部 エネルギー社会基盤事業部
エネルギー社会基盤企画営業部 協業担当
E-mail:energy-sales@ml.tis.co.jp

株式会社UPDATER ソリューション営業部
E-mail: biz@minden.co.jp

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

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更新日時:2021年11月24日 11時0分

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