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TIS、「請求書支払業務自動化サービス」に新機能を追加
~電帳法改正に対応し、経理業務のDX促進をサポート~

2021年11月19日

TIS株式会社

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)は、企業の経理部門に特化し請求書支払プロセスを自動化する「請求書支払業務自動化サービス」(以下:本サービス)に電子帳簿保存法(以下:電帳法)を踏まえた新たな機能を拡充したことを発表します。

本サービスは、経理部門が行う請求書支払プロセスを電子化・自動化する仕組みを提供するものです。経理業務に特化したAIソリューションとTIS独自の経理向けRPAテンプレート※1の組み合わせにより、経理担当者が行う請求書と申請内容の照合や期限・取引先確認をはじめとする請求書支払プロセスの自動化を実現します。

今回の機能拡張では、令和3年度の電帳法改正に合わせた請求書の電子保存機能を追加しました。本機能拡張により請求書支払プロセスの効率化範囲をさらに拡大します。

TISは本サービスにより経理部門の「業務コスト削減」「リモートワーク促進」「不正や人的ミス防止」といった課題を解決し、経理業務のDX促進と請求書支払プロセスに関わるすべての人のベネフィットを追求します。

※1:経理向けRPAテンプレートは、当社の「ハイパーオートメーション実現サービス」を「請求書支払プロセス」向けに特化・カスタマイズしたものです。「ハイパーオートメーション実現サービス」については、以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/rpa_uipath/hyperautomation_service/

本サービスイメージ

本サービスイメージ

背景

令和3年度税制改正において電帳法が大幅に見直しされ、スキャナ保存などの電子化要件が緩和されます。一方、令和4年1月1日以後、電子取引は電子データのまま保存することが義務化され、電子データで受領した請求書等を紙に印刷して保管する運用ができなくなるなどの変更もあります。これによりスキャナ保存だけでなく、これまで電子帳票と印刷・紙保管していた帳票の電子化ニーズが加速することが予想されます。
特に毎月数千件以上の契約や請求処理を行う企業では、請求書申請の内容入力~確認・承認という負荷が高い経理業務について「自動化による業務効率化や生産性向上の取り組み」とあわせて「電帳法に対応したい」というご要望も多くあります。
そこでTISでは、請求書支払プロセスの効率化と令和3年度改正の電帳法への対応を検討しているお客様のご要望にお応えするため、サービスの機能を拡充しました。

追加機能の概要

令和3年度の電帳法改正の保存要件に関する新機能は以下のとおりです。
1)電帳法の保存要件への迅速な対応
スキャナ保存、電子取引のファイル保存で必要となる保存期間や検索機能などの要件を、本サービスを導入するだけで対応することができます。

2)電子保存前の各種確認・作業の自動化
電帳法への対応のため、各請求書の電子保存の前に入力期間の条件や請求書スキャン時の解像度/カラー条件等の確認が必要となります。本サービスでは、これらの煩雑な確認作業や申請の差戻し、紙での保管判断を自動化します。

本サービスの詳細は、以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/invoice_automation/

今後について

本サービスでは今後、自動入力機能の拡張、インボイス制度への対応等を実施し、請求書支払業務の徹底した自動化を通じて経理業務のDX化に貢献します。

ウェビナーの開催

ファーストアカウンティング株式会社、株式会社インテックと3社共催でオンラインセミナーを開催いたします。

タイトル 今からでも間に合う!改正電帳法対応ソリューションのご紹介
~請求書の照合から保存までワンストップで自動化します!~
日時 2021年11月29日(月)15:30~16:30
詳細URL https://www.fastaccounting.jp/event/2021129/?pid=tis

TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/

TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。

TISインテックグループについて

TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。

本件に関するお問合わせ先

報道関係からのお問い合わせ先

TIS株式会社 企画本部 コーポレートコミュニケーション部 橋田/髙橋
TEL:03-5337-4232 E-mail:tis_pr@ml.tis.co.jp

本サービスに関するお問い合わせ先

TIS株式会社 エンタープライズ営業企画ユニット エンタープライズビジネス企画部
E-mail:sol@tis.co.jp

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更新日時:2021年11月19日 13時0分

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