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TIS、経費精算クラウドサービス「Spendia」の請求書支払機能を強化
~支払い方法の分割選択や源泉徴収税自動計算など日本の商習慣に柔軟に対応~

2021年8月6日

TIS株式会社

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 安史、以下:TIS)は、経費精算クラウドサービス「Spendia(スペンディア)」の請求書支払機能に、支払い方法の分割選択や個人事業主支払い時など日本の商習慣に合わせた機能を追加し提供開始したことを発表します。

Spendia」は、スマホ完結を前提としたUI(操作性)や領収書のOCR読み取り、QRコード承認機能などの「利便性・操作性」と、会計システムや組織・人事マスタなど各種システムとの連携ができる「システム連携性」、各企業独自の経費精算ポリシーやワークフロー設定などを簡単に変更できる「柔軟性」を兼ね備えた経費精算のクラウドサービスです。

今回の機能強化では、複雑な業務プロセスや規定により既存の経費精算サービスでの対応が難しい大手企業や、手形での支払いや個人事業主への支払いに伴う源泉徴収税への対応など日本独自の商習慣や税制度への対応が多く存在する建設業や放送業のお客様からのご意見を元に、支払い方法の分割選択や源泉徴収税自動計算などの請求書支払機能を強化しました。

請求書支払機能強化の内容

1.複数の支払い方法や支払予定日が混在する請求書の一括精算が可能に
1つの支払伝票内で複数の支払方法とそれぞれに紐づく支払予定日を設定し、一括で精算処理をすることが可能となりました。これにより、支払方法や支払予定日毎に支払伝票を起票する必要がなくなるため、申請者や経理部門の作業負荷を軽減できます。

複数の支払い方法や支払予定日が混在する請求書の一括精算が可能に

2.個人事業主への支払い時の源泉徴収税自動計算および報酬区分が複数選択可能に
個人事業主との取引に必要な源泉徴収税の自動計算機能を新たに追加しました。従来では報酬区分や取引金額に対して手動で税額を入力する必要がありましたが、本機能により区分と取引金額を入力するだけで自動で源泉徴収税額が入力されるため、ミスやチェックの負担が軽減されます。

個人事業主への支払い時の源泉徴収税自動計算および報酬区分が複数選択可能に

背景

昨今のテレワーク促進や令和3年度税制改正大綱による電子帳簿保存法の緩和、電子取引への対応に向けたデジタル明細の活用ニーズの高まりなど、経費精算業務におけるキャッシュレス化、ペーパーレス化がより一層求められています。
一方、従来の経費精算サービスは柔軟性に欠け、日本特有の商習慣や自社の要件に対応できずスクラッチ型での開発を余儀なくされるケースが多く存在します。そのため、スピーディーなシステム変更やモバイルでの効率的な作業に求められるUXの実現が難しく、従業員が日々行っている経費精算の作業負荷に繋がっているという声が多くあります。
TISでは、お客様からのご意見を元に日本企業の仕組みに即した経費精算サービスを提供することで、業務の効率化と企業の新しい働き方の実現を支援するため、新たな機能を標準機能として提供することとしました。

Spendia(スペンディア)の概要

Spendia」は、経理部門の業務効率化だけではなく、現場社員の経費精算に関するストレスや、時間と場所の制約を解消することで、ニューノーマルな働き方を後押しし、業績向上に貢献する経費精算のクラウドサービスです。

サービスの特長

  1. 日本特有業務への対応
    グローバル製品では見落とされがちな日本特有の業務要件に対して、きめ細やかな対応を行います。また新たな要件やご要望についてSpendia機能開発ロードマップの中でもスピーディーにキャッチアップを行います。
  2. スマホファースト
    スマートフォンの特性を有効活用し、スマートフォンのみでの経費精算業務を効率的に完結させることを前提に設計・デザインされたアプリケーションのため、高いユーザーエクスペリエンスをご提供いたします。 ※PCブラウザでの利用も可能です。
  3. 設定の柔軟性
    SaaSでありながらお客様固有の経費規程・ポリシー等の要件を最大限吸収できるよう、ノンプログラミングでスピーディーにカスタマイズが可能です。都度ベンダーに依頼せずとも、ドラッグアンドドロップベースで設定変更することも可能です。

サービス利用料

サービス利用料

※初期設定料は上記に含まれておりません。
※上記料金に消費税は含まれておりません。

Spendiaの詳細は以下をご参照ください。
https://www.tis.jp/branding/spendia/

今後について

今後は、電子帳簿保存法改正対応機能追加やAI-OCR連携によるデータ取り込み、電子請求書サービス連携を予定しています。「Spendia」は日本企業の業務効率化やデジタル化を支援し、企業の競争力強化に貢献します。

TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/

TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。

TISインテックグループについて

TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。

本件に関するお問合わせ先

報道関係からのお問い合わせ先

TIS株式会社 企画本部 コーポレートコミュニケーション部 橋田/髙橋
TEL:03-5337-4232 E-mail:tis_pr@ml.tis.co.jp

本サービスに関するお問い合わせ先

TIS株式会社 エンタープライズビジネスユニット エンタープライズ営業企画ユニット
エンタープライズビジネス企画部 Spendia推進室
E-mail:sol@tis.co.jp

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

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更新日時:2021年9月6日 22時44分

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