TIS、富士通メインフレームユーザー向け「脱メインフレームアセスメントキャンペーン」を実施
～「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」で企業システムをオープン化～

2022年3月29日

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下TIS）は、富士通メインフレームを利用した企業の基幹システムのモダナイゼーションを支援するため、富士通機ユーザー向け「脱メインフレームアセスメントキャンペーン」を実施することを発表します。

経済産業省が発表したDXレポート^※では、多くの企業が重要な業務やデータをレガシーシステム（メインフレーム）で稼働している現状において、運用や保守に関する負荷の軽減や、新規業務に柔軟かつ迅速に対応することが課題とされています。これらの課題への対応として各企業のシステムモダナイゼーションが進められる中、富士通メインフレームにおいても2030年度販売終息・2035年度保守終了が発表されました。

※2018年経産省発行：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

TISでは2018年より「Xenlon～神龍　モダナイゼーションサービス」を展開しており、数多くの富士通メインフレームユーザー向けにモダナイゼーションサービスを提供してきました。
そこで今回、富士通メインフレームの終了発表に伴い、富士通メインフレーム向けのアセスメントメニューを拡充するキャンペーンを開始することとなりました。

本キャンペーンでは、企業様よりプログラム資産をお預かりの上でシステムの移行期間やコストなどを検討する通常の「アセスメントサービス」より、短期間でシステムモダナイゼーションに必要な情報を検討できる「クイックアセスメントサービス」を提供します。
「クイックアセスメントサービス」ではシステム移行の検討に必要な情報をアセスメントシートに記入していただいた上で、当社技術コンサルタントとのディスカッションを実施します。これにより、現行システム状況を正確に把握した上で、モダナイゼーションに必要な様々な情報を提供します。

クイックアセスメントサービス概要

システム移行の検討に必要な情報をアセスメントシートに記載していただいた上で、当社技術コンサルタントとのディスカッションを実施します。これらの情報を元に、オープン環境へシステム移行する為の期間やコスト、新システムへの移行イメージを策定し、資産状況を踏まえたモダナイゼーションプロジェクトのポイントを提示するとともに、お客様におけるモダナイゼーションプロジェクトへの懸念点については当社技術コンサルタントが直接お答えします。

クイックアセスメントサービス成果物構成

※本キャンペーンの適用には一定の条件があります。詳しくは、お問い合わせください。

キャンペーン期間

2022年4月1日～9月30日

申し込み、お問い合わせ方法

以下ページの申込フォームより申し込み、お問い合わせください。
https://www.tis.jp/service_solution/xenlon/

「Xenlon～神龍　モダナイゼーションサービス」について

大規模システムのレガシー言語（COBOL・PL/I等）を圧倒的な変換率（業務ロジック100％）を誇るリライトツールを活用してJavaに変換し、オープン環境へ移行するサービスです。すでに多くの企業で採用され、企業のレガシーシステムを短期間で安全・確実にモダナイゼーションしています。

サービスの詳細は以下をご覧ください。
https://www.tis.jp/service_solution/xenlon/

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

※ AIM/DCやAIM/DBは、富士通株式会社の商標または登録商標です。
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