TIS、地図情報統合ソフトウェアmyWorldを活用したエネルギー業界特化型レジリエンス強化ソリューションを提供開始
~ 被災時のエネルギーインフラ復旧までのリードタイム短縮を目指す ~

2020年12月24日

TIS株式会社

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下:TIS)は、エネルギー事業者(特に通常工事や災害復旧対応のフィールド業務、当該作業への指示、作業手配業務を行う)向けに、エネルギーレジリエンス※1強化を支援する「エネルギー業界特化型レジリエンス強化ソリューション」の提供を開始することを発表します。

エネルギー業界特化型レジリエンス強化ソリューション」は、電気・ガス・上下水道といったインフラ設備の管理や保全を行う海外企業、および国内の電力会社でも採用実績のあるIQGEO Japan株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:クリスチャン・ヴィルト、以下 IQGeo)の地図情報統合ソフトウェア「myWorld」をベースに、TISがエネルギー事業者の保有する各種情報資産(設備情報・災害時の復旧要員スキル等)を組み合わせ、緊急災害業務・停電業務などを効率化するソリューションです。

すでに大手電力会社数社では本ソリューションにより、停電情報や復旧作業の進捗状況などの被災情報と、復旧作業車両や現場作業員の位置情報の可視化をそれぞれリアルタイムで実現しており、これらの情報と平時の設備情報などを連携して復旧リードタイムを短縮するしくみを構築し、本格運用を開始しています。

※1自然・人為的災害等によるエネルギー供給の途絶がもたらす各種影響を低減することを目的とした、ハード・ソフト面での安全性・堅牢性および迅速な停止復旧能力のこと

エネルギー業界特化型レジリエンス強化ソリューションの導入・活用イメージ

エネルギー業界特化型レジリエンス強化ソリューションの導入・活用イメージ

「エネルギー業界特化型レジリエンス強化ソリューション」提供の背景

近年、台風や地震をはじめとした自然災害が頻発し、広範囲かつ長時間にわたる停電やガス供給の停止などのインフラ断絶が社会問題となっています。これに対し、政府は2020年6月に「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案(エネルギー供給強靱化法案)」の成立などを通して、災害等の発生前後におけるハード・ソフト面での安全性・堅牢性および迅速な停止復旧能力を保持するエネルギーレジリエンス社会の実現に向けた環境整備を推進していく方針を掲げました。
このような流れを受け、電力・ガスをはじめとしたエネルギーインフラを取り扱うエネルギー事業者には「被災時における復旧までのリードタイム短縮」がこれまで以上に重要となり、エネルギー事業者が抱える以下課題の解決が求められています。

エネルギー事業者が抱える課題

  • 情報資産が各事業者の内部に独立しており、それらを連携した活用ができていない
  • 被災時のインフラ復旧作業指示の際に、現地の被害状況と作業員のスキルセットのマッチングから出向依頼までをすべて人が担っており作業手配者の負担が大きくノウハウが属人化している
  • 被災時に他社からの復旧支援リソース(応援派遣作業員・電源車)を最大限活用できるしくみを構築したい

そこでTISは、これらの課題を解決し復旧リードタイムの短縮を実現するだけでなく、災害被害予測や復旧作業シミュレーションに活用できるナレッジ機能を備えた「エネルギー業界特化型レジリエンス強化ソリューション」で、エネルギーレジリエンス強化を支援します。

「エネルギー業界特化型レジリエンス強化ソリューション」の概要

本ソリューションでは、現場の以下ニーズを踏まえたエネルギーレジリエンス強化に向けて、事業者が持つ情報資産の活用方法の提案からシステムの導入までをトータルで支援します。

  1. 社内外を問わない情報共有の精度・速度向上
  2. 災害被害状況および復旧状況の蓄積とナレッジ化

エネルギー業界特化型レジリエンス強化ソリューションで可能になること

①ひとつの地図上に各種情報を集約・可視化し、被害を一元的かつスピーディーに把握可能
地図情報統合ソフトウェア「myWorld」上に、「現場作業員の現在位置・保持スキル」、「業務システム、点検や工事情報」、「応援派遣作業員の位置情報、作用進捗状況」、「災害時の自社・他電力の電源車の位置情報や稼働状況の管理」などの情報を重ね合わせて可視化します。さらに地図上で「設備名(電柱番号、供給地点特定番号)」等の検索機能を持たせることで、よりスピーディーな状況把握を実現します。

被災現場の状況確認イメージ

被災現場の状況確認イメージ

現場作業員の現在位置・保持スキル表示イメージ

現場作業員の現在位置・保持スキル表示イメージ

②URL連携、マルチデバイス対応による外部とのスピーディーな情報連携
myWorld」では、任意の統合地図情報にURLを紐づけることでWeb環境さえあれば様々なデバイスから同じ情報にスムーズにアクセスすることができます。これにより、非常時に自治体や他社からの復旧支援リソースとも、速やかに情報連携を行うことが可能です。

③AIによる、自動化を含む作業手配の効率化
フィールドサービスエンジン「Oracle Field Service Cloud(OFSC)」により、作業手配者の負担を削減します。被災時のインフラ復旧作業指示の際に、現地の被害状況と作業員のスキルセットのマッチングから出向依頼までをOFSCが搭載するAIエンジンが行うことで業務割当の一部~全自動化による効率化が可能となり、復旧リードタイム短縮とお客様のニーズに合わせたコスト削減を実現します。(本機能はオプションとして提供)

④災害対策をナレッジ化し、さらに高度なエネルギーレジリエンス戦略として活用
従来独立していた情報資産の統合・利活用の提案を通し、企業内の災害対策のナレッジ化を支援します。更に蓄積した過去データをもとに時系列分析を行い、災害被害予測や復旧作業シミュレーションに活用し、より高度なエネルギーレジリエンス戦略に活かしていくことも可能です。

過去データをもとにした時系列分析イメージ

過去データをもとにした時系列分析イメージ

エネルギー業界特化型レジリエンス強化ソリューション』のソリューション詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/energy-Resilience

「myWorld」について

地図情報統合ソフトウェア IQGeo「myWorld」は、企業が利用している既存のGIS(地理情報システム)や業務システム、外部の情報など、社内外にある複数ソースのデータを統合し、多元的な視点で付加価値創出を支援するエンタープライズ ジオモビリティプラットフォームです。
地図と現行GISや基幹システムのデータ、オープンデータ、IoTセンサー、各種API経由のデータなどを組み合わせ、今までにない視点で地図・位置情報の活用が可能になります。短期間で利用を開始することができ、地図・位置情報の活用範囲が広がります。詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/myworld/

「Oracle Field Service Cloud」について

「Oracle Field Service Cloud」は、フィールドの組織の効率と効果を高めながら、より良いサービス体験を提供します。フィールドサービスのリアルタイムビューを維持しながら、フィールドサービスのスケジュールを自動化し、独自の要件に基づいて作業を最適化します。AIと機械学習機能、Webベースのモバイルアプリ、および柔軟で直感的なコラボレーションツールを使用して、モバイルワーカーを強化します。詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.oracle.com/jp/cx/service/field-service-management/

TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/

TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。

TISインテックグループについて

TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。

本件に関するお問合わせ先

報道関係からのお問い合わせ先

TIS株式会社 企画本部 コーポレートコミュニケーション部 橋田/髙橋
TEL:03-5337-4232 E-mail:tis_pr@ml.tis.co.jp

本サービスに関するお問い合わせ先

TIS株式会社 産業事業本部 エネルギービジネス事業部
エネルギービジネス企画営業部 エネルギー業界特化型レジリエンス強化ソリューション担当
TEL:03-5337-4544 E-mail:energy-sales@ml.tis.co.jp

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

更新日時:2020年12月24日 13時0分

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