過疎地域の次世代交通・エネルギー問題解決を目指すTIS参画の「ISOU PROJECT」実証実験レポートを公表
～ 2019年8月19日（月）～30日（金）、北海道檜山郡厚沢部町にて実施 ～

2019年10月24日

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下：TIS）と、株式会社INDETAIL（本社：北海道札幌市、代表取締役：坪井 大輔、以下:INDETAIL）が事務局を務める『ISOU PROJECT』では、去る8月19日（月）から12日間、北海道檜山郡厚沢部町において初の実証実験を実施いたしました。この度、その結果の概要や明らかになった課題などを取りまとめたレポートを作成しましたのでご報告します。

厚沢部町について

実証実験が行われた厚沢部町は、人口3,952名、そのうち約4割が65歳以上、約2割が75歳以上の高齢者で構成される典型的な過疎地域です。人口の約半分は国道227号線沿いの「市街地」に居住していますが、中心部以外の地域からは最大20kmほどの距離にもなっているなど、住民にとって自家用車・バスなどの「車」は必要不可欠な移動手段となっています。町内には民間バスも運行していますが、１日の運行本数の少なさ、住民宅からバス停までの距離が遠いことなどから利便性が高いとは言えません。高齢者の免許返納問題など社会全体の課題も背景となる中、高齢化の進行に伴い、生活に欠かせない公共インフラとしての移動手段整備の必要性はますます高まっています。

実証実験概要

今回の実証実験は、ブロックチェーンで地域通貨を発行し、住民はその地域通貨でEVバスを利用できるというものです。新たに開発したMaaSプラットフォーム、移送サービスに使う電気自動車（EV）、現地に設置する地域通貨発行端末、乗車時に必要なスマートフォンアプリやICカードなどを町に無償貸与して実施。また、町の既存施設であるEV充電スタンドや太陽光パネルなどを活用して再生エネルギーを中心としたエネルギーの地産地消に向けた検証を行いました。

実証実験について

8月19日（月）から約2週間に渡った実証実験には、サービスに申し込まれた100名超の町民の方が参加され、期間中のべ300名超にご利用いただきました。利用者の約半数が60代以上の高齢者であり、地方における交通弱者問題があらためて浮き彫りになる結果となっています。また、利用者の多くがスマートフォンを所有していなかったため、CTIシステムが多く使用されたことは当初より想定がありましたが、一方で利用者からは配車依頼完了までのボタン押下回数の削減など操作手順の簡略化を求める声もあり、これらについては今後の課題として捉えています。そのほか、エネルギーの観点では、現在厚沢部町で稼働しているメガソーラーのみで一定台数以上のEVを稼働させる電力をまかなうことができるという試算を得ております。これにより、当プロジェクトによる再生エネルギーの利活用およびエネルギーの地産地消といった取り組みの実現可能性が高いことが明らかになったと考えています。

また実証実験期間中の8月26日（月）・27日（火）、同28日（水）・29日（木）の2回、地方自治体・政府関係者をはじめ民間企業、プレス関係者を対象にした現地視察会を開催いたしました。2日間を通じ約140名が参加し、実際に稼働するEV、配車システムをはじめ町に設置された地域通貨発行端末などをご見学いただいています。視察会参加者からは「現行の制度で利用できる仕組みであり、導入が容易である」「地域通貨を用途限定コインとすることで、利用者の行動を促し、地域の活性化に繋げる施策である」「MaaSの議論がされている中、実現性の高い具体的な手段としてMaaSを用いたプロジェクトである」との声が寄せられました。

ISOU PROJECT推進協議会では、今回の初の実証実験を踏まえて今後の事業化の検討を重ね、過疎地域の次世代交通・エネルギー問題解決をはじめ地域の活性化に貢献してまいります。

ISOU PROJECT 推進協議会の構成

事務局

TIS株式会社、株式会社INDETAIL

協議会員

北海道電力株式会社、日本オラクル株式会社、株式会社クレメンテック、
三菱オートリース株式会社、株式会社東光高岳、
三井住友海上株式会社、ダイワハウスパーキング株式会社　（順不同）

株式会社INDETAILについて

INDETAILは、ビジネスモデルに掲げる「100の事業を創出する、スタートアッププロダクションへ」を達成すべく、地域やコミュニティが抱える課題に対して、その解決のための新規事業の創出を行っております。ブロックチェーンを駆使することで新たな経済圏へのアプローチや従来にないユーザ体験を生み出し、プロトタイピングやPoCを積極的に行いながら、実用性の高い事業の実現を目指しています。

TIS株式会社について

TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。http://www.tis.co.jp/

TISインテックグループについて

TISインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。

参考資料

ISOU PROJECT設立の背景・目的

現在、政府・民間企業・大学など、あらゆるプレイヤーが相互協力を行いながら、次の社会・産業を創るための施策を推進しております。特に政府においては、2016年1月に策定された第5期科学技術基本計画において、経済発展と社会的課題を両立する新たな社会「ソサエティ5.0」のコンセプトが提唱され、そこに紐づくようにSDGs、地方創生や各種エネルギー施策が推進され、持続可能な社会の構築に向けた活動が急激に加速しつつあります。
『ISOU PROJECT』は、最新技術で地方創生（特に過疎地域を中心）に貢献すべく、超高齢社会における地域交通、地域の商業を始めとする活性化、そしてエネルギーの在り方の課題に着目いたしました。本プロジェクトは民間企業による新しいサービス提供ではなく、自治体が地域住民とともに持続可能な社会実現のために、自立・自走できる交通インフラ、地域電力（新電力）、エコ社会の構築を支援することを目的として、電気自動車（EV）・再生エネルギー・ブロックチェーン等の最新技術・プラットフォームをご提供いたします。

ISOU PROJECTサービス全体像について

サービス概要図

町が持つ再生可能エネルギーで電気自動車を走らせ（実験では仮想的に証明）、家族の送迎や毎日の通勤・通学、公共施設やスーパーへの買い物など、住民の方に生活の足として利用していただく取り組みとなります。このサービスを通して、地域の活性化とエネルギーの地産地消を促進いたします。

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