TIS、「カード業界コンソーシアム」の分散台帳技術（DLT）を活用した不正に関する情報共有の実証実験に参画
～ ブロックチェーンプラットフォーム「Corda」を採用した分散台帳基盤の開発を担当 ～

2018年11月16日

ＴＩＳインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下 TIS）は、「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」（以下「カードコンソーシアム」）が開始する分散台帳技術（DLT）を活用した不正に関する情報の共有についての実証実験（PoC）に、開発パートナーとして参画することを発表します。

今回のPoCは、カード取引における不正に関する情報を、分散台帳技術（DLT）を活用して関係者間でリアルタイムに共有することで、不正被害の拡大防止を目指すものです。
PoCにおける分散台帳基盤には、TISが資本・業務提携している米国のエンタープライズ・ブロックチェーン企業である「R3 HoldCo LLC」（以下 「R3社」）のプラットフォーム「Corda」を採用します。「Corda」を活用した分散台帳基盤の開発はR3社エコシステムのメンバーであるTISが担当し、セキュリティと利便性・拡張性の高い情報共有システムを構築します。

TISでは、「実証実験（POC）への参画」「戦略技術開発会社の設立」「エンジニアの育成」「ブロックチェーンベンダへの資本・業務提携」など、ブロックチェーンに関わる各種施策に取り組んでいます。今回のPoCでも、R3社との資本・業務提携による強みに加え、TISのカード業界における長年の知見を生かし、ブロックチェーン技術の実用化に貢献します。

「Corda」を活用したPoCの概要

「Corda」は、必要な当事者にのみ、必要な情報を共有することが可能という特徴を持つ分散台帳技術（DLT）です。PoCでは、参加するカード会社毎に独立した「Corda」ノードを保有し、各社毎のセキュリティポリシーを実現しながら、ノード間のデータ連携・共有を共通の「Corda」アプリケーションにて実現します。
今回のPoCの対象範囲は、参加カード会社間での情報共有にとどめますが、将来的にはカード取扱加盟店や決済代行事業者（PSP）など幅広い当事者への情報共有も想定しており、これらの事業体ごとに適切な範囲・内容で情報を共有することで、不正取引の未然防止により効果を発揮します。

将来展望

分散台帳技術（DLT）は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を秘めています。カード業界においても、今回の不正に関する情報の共有や不正防止に限らず、本人確認や仮想通貨発行やポイント管理などの様々な用途での活用が見込まれています。

TISでは、各産業領域におけるお客様とのビジネスの中で培ってきた様々な業務知識を活かして、カード業界に加えて様々な産業領域における、分散台帳技術（DLT）を利用した事業戦略の策定やシステム開発を、日本および海外のパートナーと共に支援していきます。

「カードコンソーシアム」について

「カードコンソーシアム」は、SBI Ripple Asia株式会社が事務局を務め、会員にはアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、イオンクレジットサービス株式会社、株式会社エポスカード、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、トヨタファイナンス株式会社、三井住友カード株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社の主要カード会社9社が参加するコンソーシアムです。

TIS株式会社について

ＴＩＳインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。http://www.tis.co.jp/

ＴＩＳインテックグループについて

ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。

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