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TIS、「SuperStream-NX」と「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を連携した『モダン会計・予算管理ソリューション』を提供開始 ~ 多軸分析による予実管理の精度向上と会計業務の高度化をクラウドで実現 ~

2016年9月14日

TIS株式会社

TISインテックグループの TIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下 TIS)は、スーパーストリーム株式会社が提供する財務会計・人事/給与などの統合業務パッケージ「SuperStream-NX 」と、オラクルの予算管理クラウド「OraclePlanning and Budgeting Cloud Service 」を連携させたクラウドサービス『モダン会計・予算管理ソリューション 』を提供開始することを発表します。

モダン会計・予算管理ソリューション 』は、日本の商慣習に最適化され国内8,000社を超える実績を有する「SuperStream-NX 」と、多次元データベースによる高速な分析・検索機能を有する「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service 」をTISがシームレスに連携させ、これまでExcelなどで行っていた予算管理業務の一元管理と製品/商品別や地域別などの多軸分析による高度な予実分析を実現するソリューションです。
また、クラウドサービスの導入からサポートまでをTISがワンストップで提供することで、初期コストを抑え、短期間で導入を行うことが可能です。

TISは、会計システムの老朽化を迎える企業や、ソフトウェア・ハードウェアの保守コストや要員不足に課題を抱えている企業、予算管理をExcelなどのスプレッドシートで行っている企業を中心に『モダン会計・予算管理ソリューション 』を展開していきます。

<『モダン会計・予算管理ソリューション』の全体像>

『モダン会計・予算管理ソリューション』の全体像

『モダン会計・予算管理ソリューション』提供の背景

長期間同じ会計システムを利用し続けている企業では、度重なる法改正への対応や、事業の統廃合・多角化、業務プロセスの変化により、対応が難しい部分を補うためのマニュアル作業が増え、業務の効率化を阻害しています。一方で、モバイル、クラウド、SOA(Service Oriented Architecture)などのテクノロジーを取り込み、柔軟性・拡張性や業務効率の大幅な向上が期待できる最新の会計システムへの移行には多大な費用と、導入に関するリスクが存在します。例えば、企業の会計・予算管理システムには、以下のような課題があります。

<会計・予算管理システムに関する課題>

  • 予算編成はExcelで行っており、管理・作業負荷がかかっている
  • 会計システムの維持にかかるコスト・要員を戦略業務へまわしたい
  • システムが老朽化し、現在のオペレーションに合わなくなっている
  • モバイルを活用して外出先でも業務を行いたい
  • 最新の新システムへ移行したいが、コストや導入リスク、作業負荷が心配・不安


そこで、TISでは、これらの課題を解決する『モダン会計・予算管理ソリューション』を提供します。

『モダン会計・予算管理ソリューション』の概要と特長

モダン会計・予算管理ソリューション』は、「SuperStream-NX」と「Oracle Planning andBudgeting Cloud Service」をTISオリジナルの連結コネクタによりデータ連携し、企業の会計・予算管理システムのクラウドサービスとして導入からサポートまでをワンストップで提供するソリューションです。

<特長>

  • 国内で豊富な実績と高い信頼を有するアプリケーションを統合
  • TISの連携コネクタを活用したシームレスなアプリケーション連携とクラウド活用
  • 会計・経営管理領域の経験豊富なTISメンバーがワンストップで支援

<導入メリット>

  • 予算編成業務の統合で、予算管理表と会計システムへの二重入力等が不要になり、会計・予算管理業務が効率化されます。
  • 財務情報だけでなく、非財務情報も含めた経営情報基盤が整備でき、様々な情報活用が可能になります。
  • クラウド型での提供方式のため、常に最新の機能とアプリケーションが利用でき、「制度改正、IFRS、グローバル対応、管理会計、内部統制」などの今後発生する環境変化にも柔軟に対応できます。
  • 初期費用を抑えて最新の会計システムの利用が可能となります。
  • サーバー等システムの管理から解放され、戦略業務に専念できます。

<サービス提供価格>
月額利用料 ¥220,000(税別/会計3ユーザー、予算管理10ユーザー)~

※ 上記月額利用料に「基本サポート」、「会計・予算連携connecter」を含む
※ 上流システムからの仕訳データ連携を行う「仕訳連携connecter」は別途オプション料金が必要
※ 初期設定費用は別途見積

モダン会計・予算管理ソリューション』の詳細は以下URLをご参照下さい。
http://www.tis.jp/service_solution/ss_pbcs

今回の『モダン会計・予算管理ソリューション』の提供開始について、日本オラクル株式会社 常務執行役員 桐生卓氏は、次のように述べています。
「日本オラクルは、TISによる『モダン会計・予算管理ソリューション』の発表を歓迎いたします。「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」 は、予算管理クラウドとして国内の大手企業から中堅、中小企業まで幅広い業種のお客様に多数採用されています。本連携ソリューションによって、会計業務の効率化だけでなく、経営情報としてデータを有効活用した分析とシミュレーションによって戦略の立案と実行にも役立てることが可能になります。TISは、ERPはじめオラクルの業務アプリケーションやエンジニアドシステムズにおいて長年の協業実績をもち、現在はクラウド領域におけるさらなるビジネス拡大を狙っています。TISのもつ会計システムに関する知見やスキルとクラウドの利点が、今回の連携ソリューションにおいても最大限活かされ、経理財務部門の課題を迅速に解決するものと確信しています」

また、スーパーストリーム株式会社取締役 CTO 山田 誠氏は、次のように述べています。
「スーパーストリームは、TISによる『モダン会計・予算管理ソリューション』の発表を歓迎いたします。SuperStreamがターゲットとする中堅~大手企業のユーザー様では予算管理について課題をお持ちのお客様が非常に多く、今回の予算管理ソリューションでお客様の予算管理業務が飛躍的に向上し、より魅力的な会計ソリューションをご提供出来るものと確信しております」

「SuperStream-NX」について

SuperStream-NXはスーパーストリーム株式会社が提供する経営基盤ソリューションです。
1995年6月の提供開始以来、国内の中堅・大手企業を中心に、累計で8,120社(2016年3月末時点)を超える導入実績があり、機能の充実度や顧客満足度について特に高い評価をいただいています。さまざまな業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえた製品開発を続けており、企業のバックオフィスを支える経営基盤として、経営的視点に立った情報活用と企業の成長戦略を強力にサポートしています。

「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」について

Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」は管理会計、予算管理で必要となるデータの入力やデータ連携から予実管理まで、各種計算処理、レポート・分析を統合的に管理するクラウドです。従来表計算ソフトで行われている業務を効率化し、クラウド上で統合的に管理します。予算編成業務から予実管理/着地予測(フォーキャスト)などの業務において活用いただけます。

TIS株式会社について

TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。http://www.tis.co.jp/

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、2016年7月1日にITホールディングスグループからTISインテックグループに生まれ変わりました。グループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係からのお問い合わせ先

TIS株式会社 企画本部 コーポレートコミュニケーション部 浄土寺/橋田
TEL:03-5337-4232 E-mail:tis_pr@ml.tis.co.jp

本サービスに関するお問い合わせ先

TIS株式会社 産業事業本部
エンタープライズソリューション事業部 河口/持田
TEL:03-5337-4345 E-mail:sol@tis.co.jp

※ OracleとJavaは、OracleCorporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
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更新日時:2023年10月17日 16時22分