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TISが、東急建設の管理会計システムにオラクルの予算管理クラウドを導入
~ 年度予算および予測値の精度向上と集計業務の効率化に向けて ~

2017年5月11日

TIS株式会社
日本オラクル株式会社

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下 TIS)と、日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂、以下 日本オラクル)は、東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:飯塚恒生、以下 東急建設)の管理会計システムに、オラクルの予算管理クラウド「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service 」(Oracle PBCS)を導入したことを発表します。

2017年2月に導入した「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service 」を活用した管理会計システムでは、これまでのExcelベースの集計から脱却しシステム化されたことで、年度予算作成、今後の見通しや予算差異分析レポート、決算資料作成などの業務負荷の低減と予測値把握の精度向上が期待されています。
東急建設では、新管理会計システムを2017年度上半期に全社展開・本格運用し、以降、更なる機能拡張を進める計画です。また、2017年度下半期には、営業活動中の予定案件の受注確度に応じた予測および予算管理を行う「受注予測シミュレーション機能」の実装を予定しています。

東急建設の新管理会計システムの構成

東急建設の新管理会計システムの構成

本プロジェクトでは、TISが要件定義、オラクルの予算管理クラウド「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」の導入支援と利用トレーニングを実施しました。

管理会計の新システム導入の背景

東急建設では、全国に点在する数多くの作業所で今後予定されている工事案件の実績・予測値を基幹システムで月次把握しています。それぞれの支店では、作業所の工程や原価、予定案件の受注失注など最新動向に応じ、より適時に年度予測を行いますが、これまでは基幹システムからデータを連携させ、Excelベースでシミュレーションしていました。しかし、この方法では手順が煩雑で、進行基準算出式の複雑化による計算ミスの発生などの課題を抱えていました。
また、現状の経営管理資料作成、分析業務のツールもExcelがメインだったため、各システム上のデータと各部署がExcelで作成したデータを手作業で組合せて集計しており、レポート化するのに多くの時間を要し、決算時には、資料作成が担当者の大きな負担となっていました。

「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」とTISの選択

東急建設では、2020年東京五輪以降の環境変化に対し、生産性の向上と収益基盤の拡大が大きな課題として認識されていました。そこで、全社的な取り組みとして「Shinka×ICT(シンカバイアイシーティー)」を掲げ、コーポレートITの全面的な見直しに着手し、その一環として今回の管理会計システムの構築を決定しました。

「Shinka×ICT」では、業務改革およびシステム導入における構想策定を行う株式会社R.D.Worksの支援のもと、全体プロジェクトの計画が策定されました。管理会計システムの構築では、当初年度予算・期中の実績・期末までの進行基準計算による予測値の一元管理をプライオリティとし、以下のような理由から、システムは「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を、その導入パートナーにはTISを選びました。

「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」の選択理由

  • 業務要件の変更に柔軟な対応が可能で、将来的にも拡張性が高い点
  • 一部の業務から早期かつ短期に導入できるクラウドサービスである点
  • 直感的かつ容易な操作が可能なサービスである点
  • セキュリティを含めたオラクルのクラウドサービスの高い信頼性

TISの選択理由

  • Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を含めたオラクル製品の豊富な実績
  • 会計分野での業務に精通をしているメンバーが多数おり、システム導入経験が豊富な点

東急建設株式会社 管理本部 経営企画部 事業管理グループリーダーの西田博貴氏は、今回のプロジェクトに関して以下のように述べています。
「現行課題の早期解決と将来的な拡張性を見据え、管理会計の仕組みとして「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を導入しました。導入に際しては、TISの経験豊富なスタッフから適時的確な支援を得ながら要求事項実現をサポートして頂きました。単純な集計・エラーチェック業務を如何に効率化できるか、事業環境の変化に即応した業績見通しを如何にタイムリーにシミュレーションできるか、という課題に対する解決策を見出すことができました。先ずは一部の機能に絞りスモールスタートし早期の成果獲得を目指していますが、新業務・システムの定着化を図った上で、早急に今後の展開を推進したいと考えています」

TISでは、東急建設のような将来を見据えた経営を支える管理会計の仕組みを着実に構築し、お客様の課題の解決に貢献していきます。

日本オラクルでは、「Digital AID (デジタル・エイド)by POCO(The Power of Cloud by Oracle)」をキーワードに社会に貢献するクラウドカンパニーとして、オラクルのクラウドのメリットを最大限に活用いただけるよう推進しています。「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」は経営管理を支えるクラウド・アプリケーションとして簡単かつ迅速に導入することができ、経営企画・財務部門のユーザーにも直観的で分かりやすく、効果的に活用できます。

TISの「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」ソリューションは、以下をご参照下さい。
http://www.tis.jp/service_solution/pbcs/

Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」概要
http://www.oracle.com/jp/applications/performance-management/pbcs/overview/index.html

東急建設株式会社について

1959年創立の総合建設業会社。東急グループの一員として鉄道、トンネルなどの土木事業や、オフィスビル、工場、倉庫、住宅などの建築事業の各種施設の設計・施工を国内外で展開。生活者視点で「まち」全体を作ることをコンセプトに掲げる同社は、2011年に「Shinka(深化×進化=真価)し続けるゼネコン」というビジョンを策定。また2016年には「Shinka×ICT」(シンカバイアイシーティー)というコンセプトを打ち出し、ICTの積極活用による新たな価値創造と業務プロセスの革新を目指している。詳細については以下URLをご参照下さい。http://www.tokyu-cnst.co.jp/index.html

株式会社R.D.Worksについて

株式会社R.D.Worksは、Realize (実現する)、Describe(お客様の言葉で具現化する)をモットーとしたプロフェッショナル集団です。外資系コンサルティングファーム出身者を中心に2003年に設立されました。業務改革およびシステム導入における構想策定から稼動までのプロジェクト管理を専門とし、国内外の導入プロジェクトを広く手がけています。
URL http://www.rdworks.co.jp/index.html

TIS株式会社について

TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下URLをご参照ください。http://www.tis.co.jp/

日本オラクル株式会社について

日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

本件に関するお問い合わせ先

TIS株式会社 企画本部 コーポレートコミュニケーション部 浄土寺/橋田
Tel: 03-5337-4232 E-mail: tis_pr@ml.tis.co.jp

日本オラクル株式会社 広報室 斉藤
Tel: 03-6834-4837 Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
* 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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更新日時:2024年4月1日 13時56分