ステークホルダー・エンゲージメントプログラムへの参加
当社は、事業活動による人権への負の影響について、ステークホルダーの視点から理解することが重要であると考え、経済人コー円卓会議日本委員会が主催するステークホルダー・エンゲージメントプログラムへ参加しました。
これは、NGO/NPO、有識者等と「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デューデリジェンスに向けた議論を行うプログラムです。
2023年
2023年のプログラムでは、人権課題として着目される気候変動の問題、パレスチナ暫定自治区での人権侵害、台頭する生成 AI 等、10のテーマについて市民社会からの問題提起を受け議論を行い、人権問題に関する理解を深めました。
本プログラムを通して得た知見を活用し、ステークホルダーに与える負の影響の軽減へ向けたアプローチを行っていきます。
2022年
2022年のプログラムでは、ウクライナ避難民をはじめとする、国内避難民・難民の問題、地球規模で汚染が進むプラスチックごみ問題、日本における移住労働者問題、ビジネス利用が進むサイバー空間上の個人情報の扱いの危うさの問題等について議論を行い、人権問題に関する理解を深めました。
本プログラムを通して得た知見を活用し、ステークホルダーに与える負の影響の軽減へ向けたアプローチを行っていきます。
2021年
2021年のプログラムでは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が策定した人権ガイダンスツールを参考に、再生可能エネルギーへシフトが進む中での配慮すべき人権・環境問題やグローバルサプライチェーンに大きな影響を与えている強制労働問題、気候変動を機に立ち上がったZ世代からの提言、資源リサイクルに隠された課題等のテーマを取り上げ、「業界毎に重要な人権課題」の特定を行い、調達－開発－製造－販売－利用－廃棄のバリューチェーンの各段階における人権への負の影響や今後の事業活動の在り方について理解を深めました。
本プログラムを通して得た知見を活用し、防止・軽減へ向けたアプローチを行っていきます。
